大和ハウス 2千棟施工不良 調査開始は１年半後、トップへの報告は前日

大和ハウス工業の賃貸アパートと戸建ての施工不良問題、建築基準法違反にかかるような建物が約２０００棟見つかった件で、担当役員らがこれらの不備があったことを取締役会で初めて報告したのは、１２日の公表前日の11日だったことがわかりました。

そもそも問題が発覚したのは、2016年末だったわけですが、なぜそこで2年もの日数がかかってしまったのか。日経新聞の記事を元にお伝えします。

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大和ハウス　建築基準法違反2078棟

大和ハウスの建築した賃貸アパート及び戸建の施工不良の内容は、2078棟のアパートや戸建て住宅に認定がない部材や、同じく認定のない構造が見つかったというものです。

アパート200棟は、屋外の二階廊下を支える柱に認定のない部材が使用され、アパートと戸建て住宅1878棟には、認定外の構造で基礎が作られていました。

現場の業者の手違いなどではなくて、設計段階からの不備だそうです。

大和ハウスの現在の対応

現在大和ハウスの行っていることと言えば入居者やアパート所有者への説明です。

特に、アパート73棟の柱は防火性能を満たしていない可能性があり、今月中に防火性の素材で柱を追加工事をするということです。

また今回見つかったものとは別に、対象となるすべての住宅について、第三者機関による構造の検証を6月中に行うということです。

それによって7月に詳しい原因と再発防止策を明らかにするとしています。

大和ハウス社の内部通報は１６年１２月

これの施工不良が発覚は、2016年12月の内部通報によるものでしたが、なぜこれらの公表が、2年以上過ぎた今になってしまったのでしょうか 。

調査を本格化して18年7月からだということですから、そこに至るまでも1年半以上の日数がかかったことになります。内部通報を行った社員は、調査が始まった時には、既に会社を辞めていたということです。

対応の遅れについては、土田専務執行役員が「対象が22万棟と多く、すぐ調査するという判断ができなかった」と述べています。

トップへの報告は会見の前日

それどころか、大和ハウスの樋口武男会長兼最高経営責任者（CEO）に、この件の詳細な報告が届いたのは、大和ハウスの公表4月10日の前日の9日だったと言います。

では、社長は知ったのはいつだったのかと言うと、内部通報の2ヶ月後の17年2月には社長の耳には届いていたということです。つまりこの施工不良の情報は、 社長でストップしていたということになるでしょう。

前日ということは、報告を受けた時はすべて事後であり、トップからは今回の件については、何の指示も得られないということになりそうです。

大和ハウス　これまでも３回の施工不備

大和ハウスに、これまでもこのような建築基準法を違反するようなことがあったのかというと、2014年から16年にも、計3回、同様の不適切な住宅を建てたことを公表したといいます。

すなわち今回で4回目ということです。

２０１６年も大和ハウスに施工不良１６０棟

2016年時は賃貸住宅など160 棟に不備が見つかりました。

44棟は石こうボード、156棟は胴縁（どうぶち）などが国の基準に合っておらず、11棟の賃貸住宅が建築基準法違反であることが特定行政庁の調査により判明したというものです。発注ミスであると言われ、その折の改修費用は10億円と言われていました

その折も再発防止策というのを行ったわけですが、今回の例を見ると、今回も不祥事が起きてしまった結果から見ると、効果がなかったということになります 。

急成長でガバナンスに問題か

大和ハウスの60年前に来れなく住宅を事業化した業界のパイオニアであり年間約ボガートのアパートや戸建てを建築している最大手で、01年の社長で、今の会長兼最高経営責任者（CEO）の樋口武男氏の下、事業を急拡大。

物流施設事業などの自前の成長だけではなく建設会社を買収するなど、09年3月期に1兆6909億円だった連結売上高は19年3月期に2.4倍の4兆円前後に達したと見られています。

日経新聞は、会社が急激に成長したために、ガバナンスが追いついてはいないのではないかと指摘しています。

大和ハウスは、2019年3月期の連結売上高、利益ともに過去最高を記録する見込ですが、今回の件を受けて株価は一時5％安に迫るまで急落しています。