地方銀行の西京銀行（山口県）のアパート投資向け融資で、顧客の融資資料を改ざんしていた問題、ＴＡＴＥＲＵが調査結果報告書を公表しました。日経新聞速報他の記事を元にお伝えします。
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TATERUが調査報告書を公表
地方銀行の西京銀行（山口県）のアパート投資向け融資で、不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）が顧客の融資資料を改ざんして融資が実行されていた問題を受けて、ＴＡＴＥＲＵは、外部の弁護士らで構成する特別調査委員会を設置。
今日２７日に、その調査結果報告書を公表しました。
TATERU調査報告内容
調査報告の内容を速報よりお伝えします。
TATERUの営業部長を含む31人 350件で改ざん
報告書によると、営業部長を含む31人の従業員が不正に関与し、2269件の成約物件のうち350件で改ざんがあったとしています。
顧客数は直近で２千人を越えるとされ、その多くが西京銀行で融資を受けています。
西京銀融資書類の改ざんの内容は
不正の内容が発覚したのは今年８月、タテルの従業員が多額の融資を引き出すため、顧客の貯蓄が多いように装ってネットバンキング画面の預金残高を改ざんしたことが明らかになりました。
古木CEO他役員の報酬減額処分
タテルはその後、外部弁護士を含む調査委員会を設置し、調査を進めていましたが、本日上記の内容に合わせて古木大咲・最高経営責任者（CEO）ら役員の社内処分も発表しています。
古木CEOの月額報酬の5割を6カ月間減額するほか、専務と常務計6人の月額報酬の1～3割を3～6カ月間減額するというものです。
また、古賀聡常務は27日付で辞任となります。
TATERU12月期の連結業績予想
2018年12月期の連結業績予想については「変更はない」としたうえで、「修正が必要とされる場合には、すみやかに知らせる」としています。
西京銀に手持ち資金があるように偽装
その他、朝日新聞の取材では、多くの顧客が自己資金が乏しいにもかかわらず、西京銀には数百万円分の自己資金を払うかのように申告されていたことがわかっています。
上記の改ざんの目的は、計画どおり資金が払われると偽装するのが目的とみられています。手持ち資金のない顧客に関しては、実際の自己資金は金利が高めの信販会社で借りることなどをタテルが勧め、西京銀には別ローンの存在を隠していた例もあるということです。
以上、TATERUの調査報告の発表に関するニュースより速報でお伝えしました。