スルガ銀行が新生銀行との提携を発表しました。しかし、不正融資が一兆円に及ぶなど、再建への道が険しいことも浮き彫りになりました。
朝日新聞の報道をまとめてお伝えします。
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スルガ銀行の１５日に決算会見
スルガ銀行の有国社長他は１５日に決算会見をおこないました。
これまでの不正融資の件数と金額、スルガ銀行の赤字、そして新生銀行の提携などを発表。
要点は以下の通りです。
・不正な融資 １兆700億円
内訳 改ざん・偽造 １５７５件（８６４億円）
顧客の自己資金を偽装 約４千件（約４３００億円）
・書類の改ざん 7813件
・改ざんに関与した行員数 75人
・１９年３月期決算は純損益が９７１億円の赤字
・銀行法で禁じる無担保ローンなどの抱き合わせ販売が１３７２件
ここから上の個々の数字の説明です。
スルガ銀行不正な融資 １兆７００億円
スルガ銀は昨年１０月に金融庁から６カ月間の業務停止命令を受けた後、１・８兆円ある不動産投資向け融資、シェアハウスや中古１棟マンションなどへの融資約３万８千件すべてを調査。
今回初めて、資料改ざんなどの不正やその疑いがある融資額が約１兆７００億円、融資件数は1万3千件超に上り、不動産投資向け融資全体の６割を占めるとの調査結果を発表しました。
融資の書類の改ざん7800件
１５日公表の調査報告書によると、客の年収や貯蓄を水増しするため預金通帳や源泉徴収票などを改ざん・偽造したと認定した融資は７８１３件（融資額５５３７億円）あったといいいます。
不正関与の行員数
関与した行員の数は合計で75人、不正を指示・黙認するなどしていた行員の数です。
改ざん・偽造の疑いがある案件が１５７５件（同８６４億円）あり、ほかに不動産業者がお金を立て替えるなどして自己資金を偽装したと疑われる案件が約４千件（同約４３００億円）と報告。
不正とその疑いがある融資件数は合計１万３千件を超え、これまで不正融資が横行した商工組合中央金庫で昨年春までに明らかになった計約５５００件を大きく上回る数字となりました。
抱き合わせ個人ローンも1372件
不正をめぐる調査では、銀行法で禁じる無担保ローンなどの抱き合わせ販売が１３７２件あったことも公表。
無担保ローンでも審査資料の改ざんや指示・黙認をした行員が９人いたことを確認しています。
17年ぶり971億円の赤字へ
１９年３月期決算は不動産投資向け融資などで多額の貸し倒れ引当金を計上が響き、純損益が９７１億円の赤字（前年同期は６９億円の黒字）。
通期決算で純損失となるのは１７年ぶり。
新生銀行、ノジマとの提携
新生銀とは個人向けの無担保ローンや住宅ローンなどでの提携を検討し、ノジマとはクレジットカードの共同事業などで連携することでそれぞれ合意したと発表。
ただ、資本提携について有国社長は「当社の企業価値に資するなら否定はしない」。
経営体制の見直しも「今まさに議論している」といい、いずれも明言を避けました。
不正融資について有国社長のコメント
有国三知男社長は会見で
「これだけの件数の不正が検出されたことは誠に申し訳なく、非常に反省している。コンプライアンス最優先の業務体制を徹底したい」
とコメントしました。
シェアハウス被害者への対応
シェアハウス被害者など、不正融資した客への対応はどうするのかというと、民間の紛争解決手続き（ＡＤＲ）などを通じて元本カットに応じるということです。
元本カット上限の決め方
スルガ銀側の不正関与が投資判断に影響し、金利を下げても収支が赤字となることなどが条件で、物件価格と購入当時の相場価格との差額が元本カット幅の上限とされているようです。
デート商法被害者女性スルガ銀を提訴
デート商法の配当金詐欺にあった女性が14日にスルガ銀行を相手取り220万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
それについても有国社長がコメント。
「最終的には詐欺的商法に関与したと認められる社員1名については懲戒解雇処分にしております。それを許してしまったこと、これもやはり風土として組織全体として（不確かな調査での）営業が重視されていたと反省します」
デート商法に関与した社員を解雇処分したことを報告するとともに、組織としての問題があったことを認めています。
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スルガ銀行、15日の決算会見の要旨は以上です。