レオパレスの施工不良アパートの改修に遅れ　調査完了のめど立たず

レオパレス２１の施工不良問題で、レオパレスが予定していたアパートの改修が大幅に遅れることを発表しました。

界壁の不備などが見つかったアパートの改修が遅れる理由は何か、また、施工不良アパートの改修や補修の完了がいつになるのか、いちばん詳しい産経新聞の記事を元にお知らせします。

スポンサーリンク

レオパレスアパート改修を延期

賃貸アパート大手のレオパレス２１は、これまで1０月末としていた、施工不良アパートの改修が完了する時期を延期すると発表しました。

「延期」とはいっても、いついつまで延期ということではなく、要は、完了のめどがたたない、いつまでとの見通しが立たないということのようです。

改修完了の延期の理由は

完了が見通せない理由は、そもそもアパートの調査が進んでいないことにあります。

昨年５月の時点では、レオパレスは、施工した全物件３万９千棟に不備がないかの調査を６月までに完了させ、１０月末までに全棟の改修を終えると発表していました。

しかし、現時点では調査完了のめどが立っていない状況だということです。

レオパレス側は、調査完了の遅れについて「新たな施工不良が発覚し、調査対象が増えた中、外部の一級建築士による調査が十分に行えなかった」ことを理由にあげています。

国土交通省の反応は

今のところ国交省のコメントはありませんが、国交省は、当初は「夏まで」と期限を支持していましたが、やや遅れて「秋まで」と期限を緩和。

しかし、レオパレスが、その約束も守れないとなれば、何らかの処分が下される可能性が高くなります。

レオパレスアパートの改修の予定

ではいったい、いつまでになら改修ができるのか、それよりも、その改修の要不要を見極める調査それ自体は、もっと急げないのかと思われるところですが、それについての発表は下の通り。

「ゴールドネイル」が来年６月に延期

もっとも多く界壁の問題が発覚したのが、レオパレス創業家深山祐助前社長が指示した「ゴールドネイル」シリーズと言われるアパートです。

それらのシリーズは、もっとも最初に調査を開始し、優先調査対象となっていました。

が、それがまだ調査が完了しておらず、１０月末までかかるということです。

そのあとが、改修ということになりますので、完了は来年６月末の予定ということです。

「ゴールドネイル」以外のアパートはそれ以後か

また、それ以外のアパートにも多々、施工不良が見つかっているわけですが、ゴールドネイルが「優先調査対象」ですから、それ以外のシリーズは、ゴールドネイルの調査が完了した後の調査となりそうです。

よって、ゴールドネイルの施工不良数や、改修予定の棟数などが判明してから、「１０月中旬をめどに公表」となったようです。

レオパレスの会見はなし

また、今回の発表に関しては、レオパレス側は謝罪のコメントは公表したものの、記者会見等は行わなかったということです。

レオパレスコメントは「重ねて心配と迷惑をかける事態となり、衷心より深くおわびする」というものです。

また、改修が延期になっても、その関連で役員の処分等は行わないということです。

レオパレスアパート改修延期の影響は

既に、調査によって施工不良が指摘されているアパートに関しては、安全性からは、すぐにでも、あるいは少なくとも改修の予定に合わせて、入居者は転居を要請されるはずです。

そうなると、レオパレスアパートに入居して、調査済みのところ以外に住んでいる入居者は、あるいはいつ転居が必要になるかもわからないことになってしまいます。

いわゆるレオパレスのブランドイメージの低下や風評被害というだけではなく、不便さから入居者に敬遠されてしまうことがないとは言えません。

サブリースの賃料減額は？

もう一つの影響は、改修の期間です。

調査で不備が判明し、入居者が転居した後は、すぐにでも改修に取り掛かって短期間で修理が終わるのが理想ですが、施工不良が判明しても、たとえば回収までの間に数か月も空いてしまうということになると、サブリース契約上はレオパレスは、アパートのオーナーに賃料を支払わなくてはなりません。

レオパレスは、今回の施工不良発覚後から、これまで問題となっていた「賃料の減額は２年間は行わない」と明言しています。

すると、たとえ、入居者が半分のアパートに対しても最初の契約通りの賃料の金額を支払い続けなければならないことになります。

建築になんら問題のないアパートであっても、収益の上がらないアパートに対しての「損切り」を行うのは普通のことですが、今回は会社の財政状況によっての、賃料支払いの采配ができません。

アパートの大家さんにとっては一見朗報ですが、それでレオパレスは持ちこたえられるのか。

そもそも、一級建築士を増員して、調査を予定通り終えられなかったという時点で、経営が悪化しているのではないかも懸念されるところです。

国交省から強い指示があり、せっつかれながらも予定通りできなかった、というのは、尋常なことではありません。国交省のコメントを待ちたいところです。

不動産投資ローンが借り換えで劇的に減る【年金利1.575％】