孤独死の場合、亡くなった人に身寄りがいない場合には、最終的に自治体が葬儀を出します。
しかし、その場合でも、亡くなった人の親族がいるかいないかなどの確認をしない限り、勝手に葬儀を出すことができません。
特に、その間の遺体の保管費用は、葬儀費用よりも高額になる可能性があります。孤独死の遺体の保管費用についてお伝えします。
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孤独死の自治体の親族探し
誰かが孤独死で見つかった場合、親族がいないことがわかれば、民生委員などが入って、最後は自治体が葬儀をします。
誰かが亡くなって、すぐに民生委員が入るわけではありませんで、最初は孤独死をした人の親族を探すこと、発見まで日にちが経ってしまうとＤＮＡ鑑定なども加わります。
孤独死の親族探しには時間がかかる
私は、離婚後一人暮らしをしていた叔父の孤独死の経験があるのですが、親族探しの方法としては、私が叔父の子どもを探した時のように、戸籍をたどって親族を捜すわけです。
しかし、住まいが同一の場所でない場合は、わざわざ別な市区町村に戸籍を取る手配をしなければなりません。
自治体側がこれをするとなると、多数のケースで一つ一つ処理をしていくのはたいへんな手間がかかるといえます。いくら役所だからと言っても、人力で探さなければならないので、それなりに時間がかかってしまうのです。
親族捜しには時間がかかるのが避けられない場合は、その間は火葬できずに遺体の保管をすることになります。
やむを得ず、火葬を延期するわけですが、これが簡単ではありませんでした。
孤独死の遺体の保管費用は
すぐには叔父の子どもに連絡がつかなかったので、遺体の保管も考えましたが、遺体の保管は、温度が５度前後に保った環境に置かなくてはなりません。
保管のスペース、つまり冷蔵庫のようなところですが、それも必要なため、1日１万円はかかるということで、長期になるとかなり高額となります。
そのため、叔父の場合は先に火葬を行うことになったのですが、自治体で親族を探す作業をしている間は、その保管費用も負担し続けなければなりません。
遺体の保管費用が行政を圧迫
葬儀社の話では、福祉事務所などから連絡を受けると警察署に遺体を引き取りにいき、そのあとが思いのほか長くかかることもあり、仕事を請け負う葬儀社の方も行政への懸念を述べています。
「親族の所在が判明するまで、長いと１カ月半。火葬に進めず、死後２、３カ月たつ遺体を預かっている現状もある。今後こうした遺体が増え続け、さらに行政を圧迫するのでは」
国の葬祭扶助の申請はあるが
孤独死の場合は、国の葬祭扶助があるのですが、その申請時に、民生委員らの名前を借りず、扶助費を受け取る葬祭業者自体に申請してもらう市もあります。
その理由を
「身寄りのない人の死がどんどん増えていくなか、民生委員はほかの業務も増えて大変。葬祭業者に情報提供し、申請もお願いする」
としている福岡市のような例もありました。
生活保護に詳しい日本女子大の岩永理恵准教授は
「親族で対処できないケースが増えれば、自治体の役割が大きくならざるをえない。社会の変化に合わせ、新しい公的負担の仕組みを検討するべきだ」
と提言しています。
高齢化による「多死社会」
生活保護受給者の高齢化もあり、葬祭扶助費は１６年度に８４億７千万円と、１０年間で１・５倍に増加しているというのですから、たいへんな金額です。
孤独死に限らずとも、高齢化により、全国の死亡者数は年々増えています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、１７年の約１３４万人から、最も多い４０年には約１６８万人という「多死社会」が見込まれています。
先にご紹介した「未来の年表」という話題の本では、「２０３９年には、死亡者数が167万9000人とピークを迎え、深刻な火葬場不足という現象が起こる」と火葬上の不足についても予想がされています。
もうそうなったら、簡易火葬所のようなものを設けて地域で対応する他なくなるかもしれません。
とにかく、孤独死の場合の対応策は、法整備ももちろんですが、個人でも地域でも、皆で考えていかなくてはならない問題であるのは間違いありません。
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