孤独死

孤独死の費用負担は誰がするべきか?家賃や清掃後片付けに大家向け「孤独死保険」

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こんにちは。ななみです。
孤独死がたいへん増えて、これから社会問題化されることが予想されます。心理的な痛手は身内ですが、経済的には大家さんの負担も少なくありません。

今回は、大手損保会社で大家さん向けに孤独死保険ができたとのニュースです。

かつて身内の孤独死を経験しているものとしては、良かったと思う反面孤独死がそんなに増えているのかとも、複雑な思いですが、大家さんにとっては朗報です。

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孤独死保険ができる背景

一人暮らしの人が、誰にも看取られずに自宅で亡くなるというのが孤独死です。

東京都監察医務院によると、東京23区内の65歳以上の単身世帯の人が自宅で亡くなり、死因がはっきりしない孤独死は2016年で3175人だそうです。

10年前より約1300人増えたというのですから、今後ますますその数は増えることでしょう。

賃貸で亡くなった場合の問題

自宅といっても、持ち家もあれば、賃貸住宅で亡くなる場合もあります。

持ち家であれば身内がその後を引き受けることになるでしょうが、賃貸住宅で亡くなった場合は、身内が居たとしても、その費用負担が問題になります。

室内の清掃や、場合によっては、特殊清掃といわれる孤独死特有の清掃方法が必要になります。

また、物品の処理はもちろん、亡くなった方が家賃を滞納していることなども少なくありません。

それらの費用負担は、誰がするべきなのでしょうか。

孤独死の費用負担はどうなる?

支払いの義務が生じるのは、第一には身内よりも、まず部屋を借りる時の連帯保証人です。

第一は連帯保証人

私の叔父のケースでは、連帯保証人は、一度引き受けてくれた人の名前で叔父が次の年も自分で書いてしまったということで、連絡した連帯保証人は、支払わないということで話がつきました。

しかし、これが同意したうえでの連帯保証人であったとしたら、当然その人が支払い義務を負ったと思います。

ある意味、これが一番スムーズな解決方法です。

第二が法定相続人

次に請求が来るとしたら、身内、その場合は法定相続人です。

連帯保証人が要る場合は、あくまでそちらに支払いを求めるべきですが、連帯保証人に連絡がつかない、支払う意思がないという場合は、やはり身内に連絡が来るでしょう。

あるいは、その前に遺体や物品の引き取りなどで、大家さんと接触をすることも多いかと思います。遺体の引き取りは、原則身内がいる場合は、相続権のある身内が行います。

その際、身内としては迷惑をかけたという意識もあり、大家さんや仲介の不動産屋さんとの交渉時が、ひじょうにつらいところなのですが、できるだけ冷静に対処しましょう。

叔父のケース

うちの叔父が孤独死をした際には、遺体の引き取りは、第一相続人である叔父の子供に連絡がつかなかったため、叔父の姉である私の母の方に連絡が来ました。

幸い、死亡後に早く発見されたため、置いてあったものを片付ける他、念入りな清掃程度で良かったわけですが、大家さんが、むしろ物品を勝手に捨てていいのかどうかを確認したかったようでした。その場合うちの方としては、部屋に金品や物があっても、第一相続人ではない以上手が付けられない。

結局、第一相続人の住所が見つかまでに日にちがかかったので、大家さんが自分の費用で業者を頼み、片付けと清掃をしたようです。亡くなる前は具合も悪かったようで、家賃も滞納がありましたが、それもそのまま請求されませんでした。

わずかな金額の場合(と大家さん自身が思った場合のことですが)は、面倒なので請求をあきらめてしまう大家さんも多いのだろうと思います。

大家さんにとってみれば、さまざまな事後処理に加えて、滞納もあるということでは、たいへん迷惑な事態です。

孤独死した人の身内が費用を請求されたら

まずは、連帯保証人の有無を確認してください。そしてそちらに連絡を取ってもらいましょう。

請求された人が、第一相続人でない場合は、まずはそちらに請求が行くべきですので、確認を取る前には、他の人は身内と言えども、支払う必要はありません。

というより、遺産がもらえる人でなければ、亡くなった人の金銭や物品には、手が付けられないのです。

物品も金銭も相続人の管理するものなので、勝手にどうこうはできません。金目のものは、他の美内が持って行ってしまった、では問題となります。

まずは相続の順に連絡を取ってもらいましょう。基本的に、連絡は身内がしなくてもいいようです。住所や電話等がわかれば、知らせるてもいいでしょう。

相続放棄という手立ても

請求を受けた人が相続人である場合は、自分でどうするかを考えることになりますが、相続できる財産がどのくらいあるのか、そして、損害の費用を支払い得るかどうかを確認します。

本人の遺したお金で支払いができない場合は、「相続放棄」という手続きをとることになります。相続放棄の手続きを扱うのは主に司法書士ですので、そちらに相談してみてください。

相続放棄の注意点 叔父のケース

叔父の場合は相続放棄には至りませんでしたが、賃貸物件への損害賠償以外にも、たとえば借金などが見つかった万が一の場合を考えて、相続人にはあらかじめ叔父が孤独死したことは伝えました。

叔父の両親は既に亡くなっており、姉妹が他に3人いました。その場合、姉Aと妹B妹Cすべてが相続人になります。

もし、姉Aが相続放棄をしたとすると、姉Aの子供(私)が相続権を継承し、妹B妹Cと共に、私も姉Aに代わる相続人となって、相続権を継承してしまいます。

なので、相続放棄をするという場合は、亡くなった人の兄弟とその子供全員が相続放棄をするということになります。

実際問題として、そこまで請求が来るかどうかはわかりませんが、多額の借金等の場合は、手続きをした方が安心です。

逆に言うと、叔父がたとえが1億を遺して亡くなったとすると、他に相続人が居なければ、兄弟の子供、すなわち甥や姪もだろうが、それを受け取れるということです。

これを代襲相続といいますので、良い場合のことも合わせて憶えておいた方がいいかもしれません。

孤独死保険のまとめ

孤独死保険ができることで、大家さんは費用負担のリスクを心配せずともよくなるので、高齢者であっても賃貸が利用しやすくなるという、利用者にとってのメリットがあるのは間違いありません。

今はまだ整ってはいないものの孤独死そのものを未然に防ぐような、サービスもやがて考えられていくのではないでしょうか。

朝日新聞の記事内容

独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず自宅で亡くなる「孤独死」。損保ジャパン日本興亜は6月から、火災保険とセットで「孤独死」に対応した保険を売り出す。居住者が亡くなった後の部屋の清掃や修復、遺品整理や見舞金など、オーナーに必要になる費用を補償する。その後空室が続いた場合の損失も、1年間まで補償する。出費や損失補償額を各100万円までとした場合、保険料は年2万2500円。
三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、同様の商品を共同開発し2015年10月に発売。今年2月末時点で、両社で計1万2千件の契約があった。「高齢化に伴う突発的な事態に備えたいとのオーナーのニーズは高まっている」(三井住友海上)。こうした保険が広がることで、独り暮らしの高齢者が賃貸住宅に入居しやすくなることも期待される。

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