レオパレスは単独で再建、賃貸事業の売却なし　宮尾社長インタビュー

レオパレス２１の宮尾文也社長を朝日新聞がインタビュー、その中で宮尾社長は、レオパレスを単独で再建する意向を明らかにしました。

朝日新聞のインタビューから、発言を要約してご紹介します。

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施工不良後のレオパレスの今まで

レオパレスの今までをざっと振り返ると、レオパレスのアパート界壁の不備などの施工不良が明るみに出たのが、19年２月。

その後、現在までに全棟調査をほぼ終了させましたが、その間に入居率が、サブリース契約の支払いが収入を上回る逆ザヤと言われる８割を割るまでに低下しました。

その間は、資金の流出の対策として、ホテルの売却などを行いました。

一方で調査を終えたアパートは改修工事を行い、今年中に終了するという予定となっています。

今月10日に、入居率が回復してきたことを発表。

現在のアパートの入居率は前月末より1・28ポイント高い80・19%となっており、３月には８５%の安定を目指すとしています。

その空にレオパレスの株16%を保有する旧村上ファンドの村上世彰氏が、レオパレスの経営陣を刷新する株主提案をすると伝えられました。

村上氏とレノのこれまでの流れは下の通り

インタビューに対しての宮尾社長の応答をまとめると、以下のようになります。

宮尾社長によると、大株主レノが賃貸事業を第三者に売却せよという目的は、賃貸事業を外部に売却し、得た資金を株主還元に結びつけたいというもので、一般の株主やオーナーにとって、平等、共同の利益になるわけではないと説明。

アパートのオーナーにとっては、賃貸事業が譲渡されれば、賃貸収入で利益を継続していようとするオーナーの期待に応えることができなくなる、また会社にとっても、売り上げの８５%を占める賃貸事業を譲渡すれば、会社の未来図はないと語りました。

当初、レノはレオパレスの取締役10人全員の解任を提案するとしていましたが、レノからの直接の連絡ではなく、レノのホームページにおいて変更となったことが伝わったということです。いずれにしても、この提案はなくなったとみられています。

レオパレスの賃貸事業の立て直しについては、宮尾社長はビジネスモデル自体には問題はないと考えており、「物件の契約からカギの引き渡しまでをできるだけ、人を介さずできるようにするなど、よりよいサービスにしたい」と話しました。

入居率の回復と、3月生までに入居率を85%にするという目標については、「達成は楽ではない」ものの、外壁などの不備があった施工不良不良のアパートの改修については、年末までに終えるという目標であると話しています。

以上、朝日新聞の宮尾社長のインタビューの要旨をまとめてお伝えしました。

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