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新築マンション販売戸数12%減少 中古は首都圏全体で下降

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新築マンションの戸数が、前の年に比べて12%減少したというニュース、減少は3年ぶり、1976年以来の低水準であるそうです。

不動産経済研究所が、20日に発表しました。

一方、中古マンションの方は、東京は値上がり、首都圏全体は下がったということです。

新築マンション、売り出し戸数が12%減

2019年に全国で売り出された新築マンションの戸数は、前年比12・0%減の7万660戸に減少しました。

不動産経済研究所が20日、発表したもので、減少は3年ぶり、1976年以来の低水準だといいます。

マンションの戸数が減った理由

新築マンションの売り出し戸数が減った理由はというと、やはりなんといっても、依然としてマンションの価格が高いことがあげられます。

マンション価格が高すぎる

これまで上昇続きであったマンション価格、それがいつ値下がりするのか、は、長いこと購入希望者の注目するところでした。

しかし、販売価格が高止まり。購入の対象者はパワーカップルと呼ばれる共働きの家庭ですが、それでも厳しい状況なので、買い控えが起きているとみられています。

なぜ、マンション価格が高いのかというと、首都圏で土地の確保が難しい他に、建築資材の値上がりや人手不足による建築コストの上昇のためです。

首都圏において顕著な減少となっていますが、当記事の下に示すように、全国的なものだということです。

不動産会社が在庫を抱えている

新築マンションが売りに出ないもう一つの理由は、不動産会社が、新しい物件を売りに出さないためです。

前年の在庫が積み上がっているため、まずは古いものから売っていかないと、手持ちの在庫がいつになっても捌けません。

戸数が少ないというのは、販売会社の戦略でもあるのです。

「完売」がなくなった?

今までは、新築マンションは、売り出すとまもなく、「完売」となる感がありましたが、今はそうならず、結局その部屋は”在庫”として、販売会社が抱えることとなります。

それならば、値引きが起こるのでは、と期待されますが、マンションは集合住宅、数戸の値引きにはとどまらないため、販売側は値引きには慎重です。

もっとも、在庫を保有できるのは、資本力のある大手のメーカーであるため、それ以外の会社が販売する物件に関しては、値引きが期待できるものもあります。

マンション購入時の値引きについては、下の記事を

いずれにせよ、この状態が続けは、このマンションの在庫問題は、価格に反映するものとなってくると予想できます。

また、この新築マンションの戸数減は東京だけではなく、全国的な傾向です。

地域別新築マンションの戸数減の数と割合

首都圏が3万1238戸(前年比15・9%減)
近畿圏が1万8042戸(同13・9%減)
東海・中京圏が4650戸(同9・1%減)

新築マンションの平均価格

1戸あたりの平均価格は4787万円、3年連続で過去最高を更新しています。

中古マンションは価格が下降

一方、中古マンションの価格は、東京都は値上がりしたものの、首都圏全体では0.7%下がって3716万円に下がっていることがわかりました。

東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、渋谷、文京)は0.6%高い8154万円だということです。

東京圏以外の地域別の中古マンション

近畿圏 2408万円で0.3%

大阪市中心部 2.4%安の4453万円 (昨年4月以来の下降)

中部圏は1%高の1957万円(2カ月連続の上昇)

本日のマンション価格についてのニュースからは以上です。

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