国土交通省が23日に発表した公示地価が、コロナの影響で6年ぶりに下落したというニュースが入りました。
全国平均で0.5％下がったということですが、各地で商業地の下落が目立っています。
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公示地価６年ぶり下落
国土交通省が23日、21年1月1日時点の公示地価を発表しました。
商業地、住宅地を合わせたぜ用途の土地の全国平均は、0.5％下がって、6年ぶりに下落となりました。
住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年より0・5%下がり、6年ぶりに下落に転じた。前年は1・4%の上昇だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減や外出自粛の影響で、都市部を中心に大きく下落した。―朝日新聞
公示地価が下がった理由
今までは逆になぜ公示地価が上がり続けていたのかというと、外国人向けの需要のためでした。
昨年の基準地価では、やはり、外国人需要が減少したことが報告されていました。
コロナの時短要請で飲食店が撤退
そして今年はやはり、コロナの自粛で営業に影響が出た飲食店が多かったことが要因として加わっています。
とくに落ち込みが目立つのは、ホテルや飲食店が集まる都市部の商業地だ。前年までは、外国人観光客の増加や大規模な金融緩和による投資資金の流入で、都市部ではホテルや商業施設などの開発需要が高まっていた。ところが、コロナで状況は一変。訪日客の激減と外出自粛でホテルは不振に陥り、都心の繁華街では、時短営業を余儀なくされた飲食店の撤退が相次ぎ、地価が下がっている。―(同）
地価というとは、取引があって、その価格を元に決まっていくものなので、そもそも、土地の売買の取引が鳴ければ、上がっていきません。
「下がった」ということは、これから下がるのではなくて、直近の売買での価格が、既に下がっているということです。
誰もお店に来ないところで開業をしようという人はいないので、その界隈に土地を買おうという人はいなくなります。
そのため商業地の下落が目立つということでしょう。
東京・大阪・名古屋が下落
三大都市の下落は地方より大きいということで、全国が0.5に対し、0.7％の下落となっています。
商業地は、前年の5.4％の上昇から1.3％に下落ということですので、下落の幅が大きなものとなっています。
地価が上昇した軽井沢
地方は、札幌、仙台、広島、福岡は、前年に比べれば下がったものの、2.9％の上昇。
そして、意外なことにリモートワークで長野県の軽井沢など一部の地域で地価が上昇するといった変化があったとのことです。
これで”コロナ移住”の裏付けが取れた形になります。
首都圏通勤圏は地価上昇も
他にも地価が上がったと指摘されているところは、埼玉県川口市、千葉県市川市、静岡県熱海市など、新幹線も交えた東京への通勤圏です。
まとめ
地方のリゾート地は、これまでは投げ売り状態でしたが、首都圏や大都市に近いところに物件を持っている方は、チャンスかもしれません。
ただし、コロナの影響が長期化すれば、下落は長引くとみられています。
そもそも、東京五輪後は地価もマンションも「下がる」との見方が多かったので、それにコロナの影響で地価下落が加速された形になっています。
そして、東京五輪で、外国人観光客の需要が見込めないことが決まりましたので、該当地域の値下がりは、今度も懸念されるところです。
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