タテル、社名TATERUが予定していた持ち株会社体制への移行を中止すると発表しました。
タテルの現在の状況と、持ち株会社とは何かを含めてお知らせします。
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タテルが持ち株会社への移行を中止
アパート経営プラットフォーム事業のタテルは、11日予定していた持ち株会社体制への移行を中止すると発表しました。
持ち株会社体制への移行の予定は、当初は2019年4月予定ということを、2018年8月に発表していたものです。
しかし、その後にタテルは、西京銀行への融資の書類の残高を改ざんしていたことが発覚。しました。
そのため、予定していた移行時期をいったん20年1月に延期。
しかし、業績の悪化はくい止められず、11日に以降の中止を発表しました。
タテル側はその理由を「事業の選択と集中の観点などを総合的に検討」とコメントしています。
タテルの現在の赤字
11日にタテルは上記の発表と共に、業績を公表。
2019年1～9月期連結決算は、最終損益が104億円の赤字であることがわかりました。
それまで急成長を続けてきたアパート開発が苦戦。
その他にも、グループ会社の株の譲渡や、早期退職者160人を募った費用が響いているとみられています。
持ち株会社とは
持ち株会社とは下のような定義のものです。
持ち株会社とは
持ち株会社は、グループ内のほかの会社の株式を持ってグループ全体の中核となる会社のことで、他の会社を支配することを主業務とし、自ら製造や販売と言った事業は行なわない。持っている会社の配当が収入となるしくみ
タテルのこれまで
2006年に創業し、2015年12月に東証マザーズに上場。
自社のアパート経営サイト「TATERU Apartment」（タテルアパートメント）を通じて、賃貸経営を希望する人に土地やアパートの建築、賃貸管理まで一貫してあっせんするというビジネスモデルでした。
つまり、土地を用意するということは、既に地主である人がアパートを建築するのではなくて、土地と建物両方を購入して賃貸経営を始めることになります。
土地建物というのはいわゆる「ランドセット」という手法で、アパートだけという時よりも、借入額が大きなものになります。
タテル側は、そのあっせんを行う業務として、効率的に経営を続けてきていました。
関連記事：
ランドセット不動産投資と大東建託サブリース問題【クローズアップ現代】
融資残高の改ざんが発覚
ＴＡＴＥＲＵのＨＰ
その中で、持ち株会社の設立へと話が向いたわけですが、スルガ銀行のシェアハウス、不正融資問題を受けて、タテルにも、ネットバンキングなどで顧客の融資残高の改ざんが発覚。
国交省が、2019年7月12日から7月18日までの7日間、新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務を禁じる業務停止命令を下しました。
タテル側はこれを厳しすぎるとして、業務改善命令とするべきなどとの申し入れを行いましたが、処分は変わりませんでした。
その後、タテルの株価は10分の1にまで下落。
従業員１６０人を早期退職させるなどして、今に至っています。
なお、西京銀行はこの事件後、不動産投資向け融資への撤退を表明しています。
タテル今後はどうなる？
アパート事業の売り上げが、１０分の１に落ちているものの、自己資本比率は７２％とのことで、今すぐ倒産ということはないようです。
ただし、アパート事業に変わる主力事業を何かしら考えなければならず、その点で建て直しができるかどうかが注目されます。
本日のタテルの関連のニュースは以上です。
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