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タワーマンションの浸水被害、管理組合でも対策 朝日新聞

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武蔵小杉のタワーマンションが、台風19号の雨量の増水で、浸水や停電被害があったことは 記憶に新しいです。

タワーマンションや武蔵小杉ばかりでなく、どこにでも起こり得る被害、「他人ごとではない」として、朝日新聞がマンションの災害の現状と対策について取り上げました。

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武蔵小杉が冠水

10月12日に上陸した台風19号の大雨により、武蔵小杉駅(川崎市中原区)周辺は冠水、すなわち、道路に水があふれた状況が肉眼でもはっきり確認できました。

一番深いところで、1メートル以上の深さがあったといわれています。

これらの水は、「内水氾濫」といわれる、多摩川の水が排水管を逆流して地上にあふれたとみられるものです。

タワーマンションの浸水被害は想定外

 

雨量が増水したことで、武蔵小杉一帯が冠水しただけではありません、武蔵小杉のタワーマンション11棟のうち、2棟が浸水しました。

タワーマンションの水害に関する被害が大きく伝わったのは、今回がほぼ初めてのようです。

住宅ジャーナリストの榊淳司さんは、「マンションの中でもタワマンは災害に強いと一般的に思われてきたし、地震に強い建物であることは確かだ」としながら、「タワーマンションの水害リスクが注目されるは間違いない」と断言しています。

また、タワーマンション管理会社の対策などに不足があったのではないか、という疑問もあるのですが、榊さんはこれについて、水害が顕在化したことがこれまではないため「想定するのは困難だったろう」ともいっています。

つまり、タワーマンションも含めた、マンションの水害対策は、これからだということになります。

タワマン停電時の対策と認定

一方、タワーマンションの停電時の対策については、タワーマンションを認定する際に、災害時の停電に対する対策が既になされているマンションを認定するという仕組みがあるようです。

今回被災したタワーマンションの報道でもわかったことですが、高さの高いマンションの場合には、

・高層階に一定の間隔で、簡易トイレを設置する
・水など必要な備蓄品を保管 する

というのは、被害マンションでも行われたことであり、そのほかにも

・非常用の電源がある

というのも、ほぼすべてのタワーマンションには、備えがあるといいます。

むしろ、停電の場合の予測はそれほど難しくなく、停電に対する何らかの対策はどこのマンションでも行われているようです。

また、個人においても、高層階に住む人の中には、停電時のことを考えて、水や食料品その他を備蓄しているという人もいるぐらいです。

マンションの水害基準はなし

一方、マンションの水害についての取り決めは何かあるのかと言うと、今のところは浸水に関する基準は、建築基準法においても、特に何もないのだそうです。

その理由は「浸水しても構造に問題が出るわけではない」(国土交通省)ということなのですが、住民の方にしてみれば、停電が起こったら住めないほどの十怠惰な支障が出てしまうため、建物が壊れるわけではなくても、決して簡単なことではありません 。

ハザードマップに説明義務なし

また、ハザードマップに関しては、 購入する時に業者によっては説明をしますが、こちらも基本的に「説明義務」はないということになっていいます。

国交省は今年7月、不動産業者へ向けて、不動産の購入希望者に水害のハザードマップを示して説明するように依頼はしているということです。

さらに、全国知事会にいたっても、説明の義務化を求めているということですが、やはり購入しに来た人に対して積極的にその土地や建物のマイナス要因を説明するということは期待できることではありません。

これについては、説明が義務化された場合であっても、各自が自分で調べるということが最も確実だと思われます。

マンション水害に管理組合が対策

そのほかに行われるべき、住民側の対策としては、次のようなことが挙げられていました。

・電気室の場所の確認

・火災保険に水災特約を

・マンションの水害リスクを確認

・水害を想定した訓練を行う

一つずつ解説します。

電気室がどこにあるか確認

今回の震災で被害を受けたのは、タワーマンションの地下にある電気室の電気設備でした。

タワーマンションは高さの高い建物であるため、水害が起こるということは想定外であったのですが、一旦申請が起きてしまうとたとえマンションの最上階でも停電の影響は必ず出ます。

そのため電気室が、浸水する場所にあるのか、そうだとしたらどのような対策を立てたら良いかを、あらかじめすべてのマンションは把握しておくべきだというのです。

火災保険の確認

もう一つ大切なのは、火災保険の確認です。

マンションには管理組合に加入している火災保険があります。

一般的にマンションは、マンションの個別の部屋ではなく、共用部分に火災保険がかけてあり、今回のような浸水被害にも対応できるようにするには「水災特約」をつけててあればベストです。

ハザードマップで少しも危険が想定できるマンションは、「水災特約」のある保険に入っておくと安心です。

住んでいるマンションの水害リスクは

そして水害の大元、マンションとマンションのある地域にどの程度水害のリストがあるのかを確認することが必要です。

これについてはやはり自治体の公表してるハザードマップが必要になるでしょう。

水害を想定した訓練を行う

水害が起こりそうになってからの対策としては、実際に水害が起こった時に、管理員が必ずいるとは限りません。

そのため、さくら事務所の土屋さんは

「 実際に土嚢(どのう)や止水板を自分たちで確実に設置できるよう、水害を想定した訓練も管理組合でするべきです」

と話しています。

ディベロッパー側のリスク認識は

それ以前に、マンションを建設する際に、水害の多い地域にマンションを建てるというリスクについてのディベロッパーの考えは何かあるのでしょうか。

朝日新聞では、ディベロッパーによっては、マンションを建てる際に浸水基準を儲けているディベロッパーもあるとして、大京グループの名前を挙げています。

大京グループではハザードマップや監視履歴などから防水対策を策定しますが、対策が難しいと判断したとしては、マンション建設を断念することも考慮に入れるということです。

東急不動産「開発戦略に影響なし」

武蔵小杉については、二子玉川と武蔵小杉のマンションを扱うデベロッパー、東急不動産の広報担当者は、

物件開発では事前にさまざまな想定をしている。今回の件が当社の開発戦略に影響を与えることはない。

と話しており、おそらく事前の調査は行っており、そのあとで、水害があったから即取りやめというようなことにはならないようです。

終わりに

以上、朝日新聞記事から、具体的な対策についての内容でした。

マンションの災害は、武蔵小杉やタワーマンションに限ったことだけではありません。

また、管理会社や、建設会社頼みにしていていては片手落ちです。

今回の災害報道を機に、住んでいる住民の方たちも協力し合って、災害対策を管理組合で話し合うのがよいようです。

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