地方銀行の西京銀行（山口県周南市）の新築アパート融資の資料を不動産会社ＴＡＴＥＲＵ（タテル）が改ざんした問題で、融資を受けた顧客が、借金完済までこの不動産会社に物件管理を任せることを西京銀に約束させられていたということが今日のニュースで報道されました。
西京銀行から融資を受けている不動産のオーナーは不正問題を起こした会社ＴＡＴＥＲＵに管理を任せざるを得なくなっている状態にあります。そのような約束は今後も有効とみなされるのでしょうか。
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ＴＡＴＥＲＵ（タテル）の預金残高水増しの不正が発覚
不正問題を起こした不動産会社は東証１部上場のＴＡＴＥＲＵ（タテル、東京）です。
昨年１２月に同社が公表した調査報告書によると、従業員３１人が顧客のネットバンキング残高を改ざん。年収を水増しして十分あるように見せかけて、銀行からの融資を引き出したとされています。
不正の件数は約３５０件。顧客に知らせず改ざんした例も多数あります。銀行名は今のところ非公表となっていますが、ほとんどが西京銀行ということです。（朝日新聞）
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タテルと管理契約の念書
しかし、上記のような不正が発覚しても、投資者オーナーは、西京銀行から融資を受ける際、タテルとアパートの管理委託契約を結ぶという念書を書いていました。
タテルの管理契約が融資の条件
というのは、西京銀行側が、タテルとアパートの管理委託契約を結ぶことを「融資の条件」としたためです。オーナーらはタテルの管理契約に不備が生じても、他の会社に管理を依頼できず、実質的にタテルとの契約を解除できないということになります。
すなわち、ローンの完済までタテルに委託を続け、途中でやめれば融資が「当然に解除される」ことに同意すると約束させられていたことになります。
タテル側に長期契約のメリット
もちろん、タテル側は契約解除の可能性は少なく、長期の管理収入が約束されメリットが大きいことはいうまでもありません。顧客にのみ融資を盾に取った、不利な約束となっているわけです。
実際、タテルの不正問題が報道されましたが、念書を書かされたため「管理委託先を変えたくても怖くて変えられない」との声も上がっているということです。
西京銀行が念書を書かせた理由は
西京銀幹部は「念書」を書かせた理由について「１社でまとめて管理したほうがいいと思った」と説明しているということです。
また、顧客がタテルから管理を別会社に移しても、「変更は認める。融資を解除することはない」と朝日新聞の取材に応えていると報道されています。
タテルと西京銀の関係
タテルは西京銀の株を保有し、西京銀もタテルに行員を派遣するなど両社は近しい関係でしたが、今回の問題を受け、西京銀は行員を引き揚げるなど関係を見直しているということです。
顧客に信販ローンで資金調達
朝日新聞の取材では、顧客の貯蓄を水増ししたタテルは、自己資金の足りない顧客には、金利が高めの信販ローンで借りさせるなどして資金を用立てていたといいます。
この「隠れローン」を西京銀は知らされておらず、昨年１２月のタテルの調査報告書は隠れローンには明らかにしていません。
西京銀もタテルの報告書を踏まえ、行員が不正に関与していないとするコメントを公表しました、タテルの顧客への融資規模の詳しいところは公表していません。
行員が関与はしていないとされていますが、なぜ、不正が見抜けなかったのか、あるいは黙認ということはなかったのでしょうか。
未だ不明の点が多く、タテルや銀行側からの情報の公表が十分ではありません。
スルガ銀行のシェアハウス投資をめぐる不正で、内部調査を行った金融庁は西京銀にも立ち入り検査に入っており、今後の調査で新しい事実が判明することが期待されます。