「佐藤太治」、スルガ銀行社員による告発文書、第三者委員会による調査報告にも、そして被害者弁護団弁護士の口にも繰り返し浮上してくる人物名、シェアハウス投資の黒幕と言われるのがこの佐藤太治氏です。
佐藤太治氏とは誰か、どのような人物なのか。そして、スルガ銀行とのつながりについて記します。
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佐藤太治の名がスルガ銀の内部告発文書に
目次
先に書いた通り、スルガ銀行のお客様センターに、内部告発の文書が届き、それによって、当時の故岡野喜之助副社長が、スマートデイズ関連の融資をストップさせました。３年前のことになります。
その内部文書に記されたのが、この人物名「佐藤太治」の名前なのです。
佐藤太治氏はスマートデイズの創始者
内部文書の告発で、融資を留めた岡野副社長は翌年急逝。
結局、融資は続けられることになってしまったわけですが、その時のスマートデイズの社名は「スマートライフ」というものでした。
そしてそのスマートライフの創始者が佐藤太治氏です。
佐藤太治氏がスマートデイズに社名を変更
そして、佐藤太治氏の会社、スマートデイズ関連の融資とそのスキームは、営業部によって、取引先の会社の社名を変えて継続されたのです。
第三者委員会の報告書でも佐藤氏に言及
そして、今現在は問題が明るみに出るということになってしまったわけですが、この辺りを、第三者委員会はどのように把握、記載しているかというと、
2015年2月の時点でスルガ銀行は、スマートライフ（後にスマートデイズに社名変更）の実質的経営者が住専関連の詐欺で前科があること、さらに、複数の会社を計画倒産させている“実績”があること、30年サブリース保証は家賃相場価格の倍以上の設定で収益がシミュレーションされていて、到底実現不可能であることという内容の告発を得ていた。（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010004-wordleaf-soci）
となっており、先にご紹介した、内部告発の文書の内容とほぼ同じです。
この実質的経営者というのが、佐藤太治氏のことであるわけなのです。
佐藤太治氏がスマートデイズの実質的経営者
そして、この佐藤太治は、かつての「ビデオ安売王」のビジネスで知られた人物だ問うことがわかってきました。
そういうと、ああ、あの会社かと思い出す人がおられるかもしれません。
「ビデオ安売王」も計画倒産
もう一度内部告発の文書に立ち返って、この人物、佐藤太治氏のことを何と記載しているかというと、
「スルガ銀行の取引先、スマートライフの実質的経営者は、９０年代半ばに相次ぎ破綻した住宅金融専門会社に関連した詐欺に問われ、逮捕、起訴された。その後、不動産業をはじめ数社を経営したが、すべて会社を計画倒産させている。実質的経営者は、元妻名義で法人を設立し、スマートライフに出資し、株主となっている。会社の経営権を握っており、スルガ銀行の担当者とも直接やりとりしている」
なので、現在名前の挙がっているスマートデイズの社長は、実質的な経営者ではなく、スルガ銀行に接触があったのは佐藤太治氏だという指摘が、既にスルガ銀行の社員によって見られたということです。
「スルガ銀行の担当者とも直接やりとりしている」以上、そのことも承知の上だったのでしょう。
スマートデイズ計画倒産の黒幕
被害者弁護団の加藤博太郎弁護士は、この人物について、スルガ銀行の調査を進めるうちに加藤弁護士は“スルガスキーム”がプロの計画倒産詐欺師によって生まれた事件ではないか、と考えるようになったといいます。
そして、やはりこの佐藤太治氏の名前を挙げています。
「かぼちゃの馬車」のスマートデイズはそもそも、社長とは別に実質的経営者で自称“社主”のS氏という人物がおり、このS氏が過去にも計画倒産を繰り返してきたという情報があるからです。
「黒幕」佐藤太治とは連絡が取れず
名前が判明しているため、取材の人が、再々連絡を取ろうと試みているということですが、佐藤太治氏とは未だに連絡が連絡が取れていないということです。
問題を引き起こした、というより、最初からスキームの一方を作り上げたのがこの人物なら、仮の社長や残った会社を叩いても何も出てくることはありません。
加藤弁護士は、キックバックや中抜きをするために、佐藤太治氏が設立した別会社の方に、巨額の裏金が眠っていると考えている他、S氏と関係が深かったというスルガ銀行の横浜東口支店のF支店長についても、今後も詳しく調べていく方針とのことです。
シェアハウス投資は詐欺だったのか
被害者弁護団の裁判の方は、この点、つまり「投資を偽装した詐欺であったのかどうか」ということが、今後の争点となりますが、現在の原告約３０名とは、既に和解が進んでいる相手もあるといいます。
おそらくすべてを明るみに出そうというと、裁判が長期化するためでしょう。
月々のローンが多額であるため、シェアハウス投資者オーナーの負担を軽減することがもちろんですが、問題の本質がやっと見えてきたところで、何とか真相の解明に迫れるよう願っています。
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