金融庁がスルガ銀行に対して、近く銀行法に基づいて投資用不動産向け融資業務の停止命令行政処分を出すとの発表を受けて、スルガ銀行が３日、上記を踏まえて貸倒引当金の積み増しをする可能性があるとのコメントを発表しました。
既にスルガ銀行は、６月に２００億円の引当金の積み増しを行っているので、２回目の積み増しとなります。
スルガ銀行関連の今日のニュースは以上ですが、前の記事（スルガ銀岡野一族の"華麗なる人脈”の裏でスマートデイズ計画倒産「詐欺師」とのつながり） に続いて、実体は見えないものの、スルガ銀行社員による告発文書、第三者委員会による調査報告、そして被害者弁護団弁護士の口にも繰り返し浮上してくるシェアハウス投資の黒幕とは誰か。
そして、スルガ銀行とのつながりについて、このあと数回に分けて記述します。
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内部告発文書の内容
先に書いた通り、スルガ銀行のお客様センターに、内部告発の文書が届き、それによって、当時の故岡野喜之助副社長が、スマートデイズ関連の融資をストップさせました。３年前のことになります。
社名を変えて継続
ところが、岡野副社長は翌年急逝。結局、融資は続けられることになってしまったわけですが、その時のスマートデイズの社名は「スマートライフ」というものでした。
つまり、その時の融資とそのスキームは、営業部によって、取引先の会社の社名を変えて継続されたのです。
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スルガ銀行副社長、３年前に融資中止を指示 当時の岡野喜之助副社長
第三者委員会の把握は
そして、今現在は問題が明るみに出るということになってしまったわけですが、この辺りを、第三者委員会はどのように把握、記載しているかというと、
2015年2月の時点でスルガ銀行は、スマートライフ（後にスマートデイズに社名変更）の実質的経営者が住専関連の詐欺で前科があること、さらに、複数の会社を計画倒産させている“実績”があること、30年サブリース保証は家賃相場価格の倍以上の設定で収益がシミュレーションされていて、到底実現不可能であることという内容の告発を得ていた。（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010004-wordleaf-soci）
となっており、先にご紹介した、内部告発の文書の内容とほぼ同じです。
関連記事：
スルガ銀岡野喜之助副社長に融資を即日中止させた内部告発の文書内容
スマートデイズには実質的経営者が？
ここで最も気になるところは、現在の社長とは別に、「スマートライフの実質的経営者」がいるというところです。
この人は後に詳しく記しますが、「ビデオ安売王」のビジネスで知られた人物、S氏（他サイトには名前が出ていますがここでは人物の特定が目的ではありませんので）という人物だそうです。
「計画倒産」の過去
もう一度内部告発の文書に立ち返って、この人物のことを何と記載しているかというと、
「スルガ銀行の取引先、スマートライフの実質的経営者は、９０年代半ばに相次ぎ破綻した住宅金融専門会社に関連した詐欺に問われ、逮捕、起訴された。その後、不動産業をはじめ数社を経営したが、すべて会社を計画倒産させている。実質的経営者は、元妻名義で法人を設立し、スマートライフに出資し、株主となっている。会社の経営権を握っており、スルガ銀行の担当者とも直接やりとりしている」
なので、現在名前の挙がっているスマートデイズの社長は、実質的な経営者ではなく、スルガ銀行に接触があったのはS氏だという指摘が、既にスルガ銀行の社員によって見られたということです。
「計画倒産詐欺」と加藤弁護士
被害者弁護団の加藤博太郎弁護士は、この人物について、スルガ銀行の調査を進めるうちに加藤弁護士は“スルガスキーム”がプロの計画倒産詐欺師によって生まれた事件ではないか、と考えるようになったといいます。
そして、やはりこのS氏の名前を挙げています。
「かぼちゃの馬車」のスマートデイズはそもそも、社長とは別に実質的経営者で自称“社主”のS氏という人物がおり、このS氏が過去にも計画倒産を繰り返してきたという情報があるからです。
「黒幕」とは連絡が取れず
名前が判明しているため、取材の人が、再々連絡を取ろうと試みているということですが、S氏とは未だに連絡が連絡が取れていないということです。
問題を引き起こした、というより、最初からスキームの一方を作り上げたのがこの人物なら、仮の社長や残った会社を叩いても何も出てくることはありません。
加藤弁護士は、キックバックや中抜きをするために、S氏が設立した別会社の方に、巨額の裏金が眠っていると考えている他、S氏と関係が深かったというスルガ銀行の横浜東口支店のF支店長についても、今後も詳しく調べていく方針とのことです。
シェアハウス投資は詐欺だったのか
被害者弁護団の裁判の方は、この点、つまり「投資を偽装した詐欺であったのかどうか」ということが、今後の争点となりますが、現在の原告約３０名とは、既に和解が進んでいる相手もあるといいます。
おそらくすべてを明るみに出そうというと、裁判が長期化するためでしょう。
月々のローンが多額であるため、シェアハウス投資者オーナーの負担を軽減することがもちろんですが、問題の本質がやっと見えてきたところ、何とか真相の解明に迫れるよう願っています。