シェアハウス投資の会社「スマートデイズ」が目ざすところが、投資ではなく計画倒産だったということは既に判明しました。 一方、スルガ銀行においては、スルガ銀横浜東口支店が９割 と結託してシェアハウスのスキームを始めたのが横浜東口支店の支店長でした。
それについて詳しく補足します。
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シェアハウス投資の全貌
先の記事でも書いた通り、スマートデイズの前進、スマートライフの実質経営者は、今年にマスコミに姿を現した社長とは別にいるということです。
その人物S氏が手がけたのがシェアハウス事業であり、最初に報道をしたのは、総合情報誌のFACTAonlineというところです。
スマートデイズの経営者S氏は、1993年に「ビデオ安売王」を手掛けて、運営会社の運営会社の「日本ビデオ販売」を計画倒産。その後住専から16億円の詐欺容疑で逮捕。次に起こした会社、会社名「めだつ広告」では、投資者から資金だけを集めて商品の手配がなく、集団提訴されています。
横浜東口支店とのつながり
その人物と取引を開始したのが、横浜東口支店の支店長と報告書には明記されています。
スマートデイズの実質経営者と結託して、F支店長がどのようにスルガ銀行におけるシェアハウスへの融資を進めていったかは、これも既に第三者委員会の報告書に詳しく書かれているところですが、かなり長いので、以下に該当箇所を抜き出しておきます。
第三者委員会の報告書自体は、スルガ銀行のHPにおいて誰でもが閲覧できるようになっていますので、詳しくはそちらをご覧ください。
第三者委員会の報告書より
第三者委員会の報告書より該当箇所。最初は「シェアハウスローンとその関連会社」のところからです。
シェアハウスローンとその関連会社
スマートライフ（2012年８月２日の設立から2013年９月４日までは株式会社東京シェアハウスという称号であった。また２０１７年１０月１日にスマートデイズという称号に変更した）は、2012年８月２日に設立された。
スマートライフは、３０年間の家賃保証を宣伝文句として、かぼちゃの馬車（女性専用シェアハウス）などのシェアハウスの運営を行っていた、スルガ銀行でスマートライフの案件を主に取り扱ったのは横浜東口支店であった。
横浜東口支店が扱ったスマートライフの取扱件数は、スルガ銀行全体の９８１件のうち、８６５件、ほぼ９割に届きます。
これは下に記す通り、埼玉の大宮支店において「シェアハウスローン」を始めたのが、当時そのセンター長をしていたF支店長だったからです。
シェアハウスの９割までの融資が横浜東口支店で行われていたのはそのためであり、それは第三者報告書にF支店長については「後に横浜東口支店のセンター長として大量のシェアハウスローンを取り上げることとなる者であった」と記されています。
内部告発によってスマートデイズへの融資は停止に
そして、これも前の記事で書いた通りに、お客様相談センターに届いた、スルガ銀行社員の内部告発のFAXによって、スマートライフの経営者の素性と、シェアハウスの経営の危うさが指摘されました。
それを読んだ、故岡野喜之助副社長が、ほぼ即日スマートライフへの融資を停止する指示を出しました。
スマートライフの取り扱うシェアハウスについて、スルガ銀行は2013年４月（本格的には同年１０月）以降順次融資を行っていたが、２０１５年２月、スマートライフの不芳情報がスルガ銀行にもたらされ、表向きは一切の関係の禁止となった。
ところが、スマートライフは、その後「アマテラス」というダミー会社を設立。
これまで通りの取引を続けたわけですが、上の内部告発を行った社員と同じ人が再度同じような告発を行い、２０１５年に「アマテラス」は禁止処分となっています。
シェアハウス融資開始から破綻まで
第三者報告書には、他の会社も含めて時系列的に記されていますが、そのうち関連事項を略記します。
２０１１年、スルガ銀行が、最初にシェアハウスローンを行った。当時これを取り上げたのは、大宮支店であり、支店のセンター長が、後の横浜東口支店のF支店長。
２０１２年８月 スマートライフ設立（当時の商法が株式会社東京シェアハウス）
２０１３年１月 スルガ銀行が行った区分所有マンションへの融資（PA1）について、デート商法に拠る販売勧誘が行われたとして投資家から集団訴訟を提起される動きが生じる。後に集団訴訟。
シェアハウスに関しては、横浜東口支店において、スマートデイズの投資セミナーが行われていたようですが、それが「デート商法」であったかどうかはわかりません。
しかし、S氏の前のビジネスにおいては、セミナーでデート商法が使われていたことを面識のあった村西とおる監督が話しています。
一連の経緯は下のとおりです。
２０１３年４月 横浜東口支店で、スマートライフの案件が最初に実行される。（審査部は当初否決、債務者を変えて再度申請の後実行）
２０１３年 大宮支店のセンター長が横浜東口支店長に就任
２０１５年２月３日 「内部告発」を受け、岡野副社長が取引中止の指示。
２０１５年５月頃 アマテラスの取り扱い中止処分。
２０１７年 スマートデイズに商号を変更
２０１7年１２月５日 （スルガ銀行内の会議等で）１１月まででシェアハウスローンの終息を決定。
２０１８年１月１２日スマートデイズの社長が交代。
同月 スマートデイズ新社長がスルガ銀行を訪れ、１月分からサブリースの家賃保証分の支払いをしないと告げる。
スマートデイズが１月オーナー向け説明会。５月に破産手続き開始。
そして、スマートデイズへの融資がストップすると、スマートデイズは社長交代、家賃支払中止、倒産という流れになっています。
自転車操業になっていたから、と言えばそれまでですが、スルガ銀行から融資が下りないとなってわずが２か月後の破綻です。
内部告発による融資停止後の動き
スルガ銀行内では、社員が投書によってトップに知らせる”内部告発”の動きがありました。
それによって、一時は、融資がストップされるという指示が出ていたのです。
スマートライフに関する内部告発文書の内容
お客様相談センターに届いた内部告発の内容全文は以下の通りです。
＜お取引先に関するご報告＞
○スルガ銀行の取引先である株式会社スマートライフの実質的経営者は下記のような略歴の者である。
・住専に関連した詐欺での前科がある
・出所後は不動産業を始め数社の実質的オーナーとして経営したが、すべて会社を計画倒産させている
・元妻名義で法人を設立後、スマートライフに出資し、株主となっている。会社の決定権をすべて握っており、スルガ銀行の担当者とも直接やり取りしている。
○スマートライフの３０年サブリース保証は家賃相場より倍以上の設定で収益シミュレーションを行い、高額のシェアハウスを販売している。サブリースの支払いは現行家賃では回収できず、到底まかなえない状態。
上記を十分調査の上、スルガ銀行のコンプライアンス規定に問題がないか判断した上で取引をした方が良いのではないか。
これを読んだ故岡野副社長が融資の中止を指示したわけですが、横浜東口支店の支店長は、設立されたダミー会社「アマテラス」と取引を継続しました。
横浜東口支店長が融資継続
その際の横浜東口支店長の言い分は
「副社長の指示を、スマートライフがスルガ銀行の融資に直接的に関与する（スマートライフが投資者に土地を売ること）ことが禁止されたものと理解したと説明」（第三者委員会報告書）
とありますが、報告書では注の部分に、「ただし、その後スマートライフの名前を出さないようにするなどの工作をしているので、取引禁止の趣旨を実は正確に理解したものと推認される」とあります。
「アマテラス」はほどなく、これも出入り禁止となりますが、その後も、横浜東口支店長は「様々な販売会社を表向きの持ち込み業者とすることで対応することとし、販売会社であったチャネルC社に、スマートライフの案件を様々な販売会社に振り分ける総代理店のような立場を担わせることした」というのは、やはり、ダミー会社を作るのと同じような偽装を行ったということでしょう。
それによって「スキームは安定し、取引が急増」したと記されています。
抱き合わせのフリーローンについて
セット販売については、第三者委員会の報告書では、（P.108）
２０１６年５月にスマートライフが横浜東口支店長に送付したスマートライフの販売会社への説明資料には、
「株式会社スマートライフの寄宿舎型シェアハウスを販売していただく際に、スルガ銀行様のご融資を利用される場合は、必ず横浜東口支店をご利用下さい」「スルガ銀行様の提供する各商品のご利用をお願いいたします。-定期預金・フリーローン」
といった言葉が並んでおり、「スマートライフが横浜東口支店のためにセット販売を行っていた」旨が報告書にも明記されています。
これまで「スルガ銀行が」と一括して報道されてきましたし、もちろん様々な点を含めて銀行全体の問題であるのは間違いありませんが、スキームの多くは横浜東口支店が始まりでした。
そもそも、シェアハウスの融資の９割はこの支店において行われたことでした。
ガバナンスやコンプライアンスの問題ももちろんですが、ガバナンスの弱さを積極的に利用して、脱法的に融資中止の指示を潜り抜けようとした人物が銀行内にいたことを報告書はつぶさに伝えています。
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