大和ハウスが25日株主総会を開き、一連の不祥事に芳井敬一社長が陳謝。
大和ハウスの株主からは不適切住宅を巡り、不祥事に関する質問が相次ぎました。
株主総会の様子と内容をお知らせします。
大和ハウスが25日株主総会
大和ハウス工業は25日、大阪市内のホテルで株主総会を開催。これまでで最多の835人の株主が参加しました。
芳井社長は冒頭で「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする。信頼回復に全力を挙げる」と陳謝。
大和ハウスの不祥事の概要と現在
大和ハウスの不祥事とは、物件の施工不良だけではなく、株主を心配させることには、それ以前の海外での横領事件があります。
中国の合弁会社で巨額の資金流用
大和ハウスでは今年３月、中国・大連市の合弁会社で約２２０億円が不正に流出した問題が発覚しました。
現地の提携先から派遣された役員らが、インターネットバンキングなどで預金を引き出していたとみられえています。
販売用不動産１６７件が無断で取引されていた実態も明らかになり、それらの資金は横領されたことが判明。
巨額の横領事件には、株主からの責任を問う声も上がりました。
賃貸アパートや戸建ての施工不備2千棟
また、４月には、建設した賃貸アパートや戸建て住宅など約２千棟で、国から認定を受けた部材や方法を使っていなかったことが発覚。
６月１８日には新たに１８８５棟で問題があったと施工不良の件数が拡大しています。
スリットの不備と受水槽事件
他にも、マンションのスリットがなかった問題、そして、大和ハウスには直接の責任はないものの、大和ハウス管理のマンションの受水槽で作業員が泳ぐ動画を公表したことでおわびを述べるなどイメージの低下につながる出来事が続きました。
大和ハウス株主総会の内容 議決と質疑
以下は、25日の株主総会の内容です。
取締役の賞与を2割減
総会の最後に最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長の「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」お礼と挨拶がありましたが、総会では、樋口会長や芳井社長の月額報酬を、10億4500万円から8億3600万円に20％減額するなどの追加処分を議決しました。
大和ハウスでは一連の不祥事の責任を明確にするためとのことです。
大和ハウス株主からの意見や質問
出席した株主からは「ブランド価値が下がり、賃貸住宅の退去者が増えるのでは」との批判や「都合の悪い情報が上に伝わっていない」と企業風土を問題視する声などが上がりました。
具体的には、「ブランド価値の毀損」で「賃貸料金の引き下げや退去の申し出が出た場合、どう対応するのか」という質問もあったということです。
大和ハウス側は、不祥事による住宅価値の毀損には早急に対応すると説明。
さらに、施工不良が今後も増える見通しなのか、との質問に対しては、芳井社長は「これ以上増えない」と強調しました。
海外事業の効果を強調
他にも中国の横領事件をめぐって、株主からは海外事業の効果を疑問視する意見もあり、横領を阻止するべき「監査役に責任はないのか」との質問も出ましたが、芳井氏は「営業利益などが堅調に伸びている」と説明し、株主の理解を求めました。
総会の最後に、25日付で代表権を返上し、最高経営責任者（CEO）を退任する樋口武男会長が「長きにわたるご支援を感謝したい。今後は人材育成に力を入れる」とあいさつをし、総会は終了となりました。
不良物件の転居は
大和ハウス側では、賃貸アパートの引っ越しや建て替えをする必要はないという姿勢だということです。
しかし希望があれば転居費用などの補償に応じるとしているため、今後は転居希望者が増えることが予想され、補償などの費用がどのくらいかさむのか懸念されるところです。
違法建築の原因の根底には、需要減の中でもとにかく着工数をキープしようとする、無理なやり方があるとの指摘もあり、大和ハウスの今後の経営が注目されます。