不動産投資

タテルTATERUに業務停止命令で倒産か 期間は1週間

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タテル、会社名「TATERU」に業務停止命令が国交省から下されました。

期間は7月12日から1週間ですが、TATERUの倒産も懸念されています。業務停止命令を受けたタテルの経営状況についてお知らせします。

タテルに業務停止命令

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東証1部上場の不動産会社TATERU(タテル、東京)が西京銀行(山口県)などのアパート投資向け融資で、資料を多数改ざんした問題で、国土交通省はタテルに対し、宅地建物取引業法にもとづく行政処分を下しました。

新規の契約業務など宅地建物取引にかかわる全業務が禁じられ、期間は2019年7月12日から7月18日までの7日間となっていました。

 

タテルの行った融資の残高改ざん

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タテルで改ざんがあったのは、顧客が銀行から融資を受ける際の預金残高データです。

タテルは2015~18年の宅地売却336件に対し、営業部長ら31人が、ネットバンキング画面を偽造して預金残高を水増しし、西京銀行など金融機関から不正に融資を引き出させたというものです。

多くのオーナーは、自分の通帳の残高が改ざんされていることは知らされていませんでした。

タテルの改ざんはネットバンキング利用

書類の数字を改ざんするというのは、スルガ銀行が融資をしたシェアハウス投資でも多く見られた手法ですが、ネットバンキング画面での改ざんというのは、タテルが初めてです。

もっとも、その他にも、書類の改ざんもあったようです。

 

タテルの管理職の営業部長31人が関与

改ざんに関与したのは、タテル外の不動産業者ではなくて、タテルの社員、それも、管理職の営業部長31人が関わったというのですから、由々しき事態と言えます。

タテルの株は暴落

業務停止命令を受けて、発覚前に2000円を超えていたタテルの株価は、10分の1の200円まで下落しました。

最大で93%、文字通りの「暴落」となっています。

タテル側コメント

タテル側は「このたびの処分を真摯(しんし)に受け止め、引き続き信頼回復に努める」とのコメントを発表しています。

アパートのオーナーさんをサブリース契約でたくさん抱えているため、ブランドイメージの低下も心配です。

タテルの現在の経営状況

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TATERUのHP

TATERUの不正の発覚で、必然的に顧客離れが増加。発注の取り消しなどが頻発しました。

ブランドイメージの悪化に伴い、アパートの受注も低迷。不動産投資に特化して小口投資家を募るクラウドファンティング事業も再開のメドが立たない状態だそうです。

TATERU最終損益赤字60億円

売上高は前年同期比68%減の46億円に落ち込み、営業損益は前年度の7倍を超える47億円の赤字、最終損益は60億円の赤字と伝えられています。

不動産の在庫の売却もマイナスに

また、販売用不動産が売れないため198億円の在庫を抱えることとなりました。

損失覚悟で売り払ったため、売却損が32億円発生しているということで、こちらも厳しい状況であることがうかがえます。

西京銀行がTATERUへの融資から撤退

タテルが資産売却を急ぐ理由は、単に資金の不足だけではなく、西京銀行が、不動産投資向けの融資から撤退したことが背景にあります。

西京銀行もアパートローン全般を対象とする貸倒引当金を積み増したことが響き、純利益は前期比24%減の32億円に落ち込み。

不動産投資向けローンを取り扱っていた「東京ローンセンター」も廃止となりました。

一部上場タテルの不正の衝撃

タテルの行政処分の衝撃は、東証一部上場、社員500人の規模の会社が、ネットバンキングの資料改ざんのような初歩的な不正を行っていたということです。

タテル側は、行政処分が下される前に、「業務停止は行き過ぎ」として、顧客に被害が出ていないことを盾に、業務改善命令が妥当、「業務停止命令は重すぎる」との主張を述べましたが、通らないという結果になりました。

不動産業界のモラルの低さ

これについて、朝日新聞の記者である藤田知也記者が、むしろ不正を行った企業が、国交省の処分に反駁をするということそのものに、不動産業界のモラルの低さを指摘しています。

アエラ誌によると

むしろ、預金通帳や源泉徴収票を偽造し、銀行をだます不正が露呈しても、処分を受けた業者は2社だけで、業務停止や免許の取り消しには至らない。そのことのほうが普通の人には驚きであり、問題ではないだろうか。
https://dot.asahi.com/dot/2019062600098.html

タテルに関しては、「現在は顧客に被害が出ていない」との主張でしたが、それはあくまで現時点でのことであって、手持ち資金のない投資者の投資リスクが高いことは明らかです。

タテル側弁護士が倒産に言及

業務停止命令については、TATERU側は弁護士の意見書において、実質的な「倒産」とも思える会社の存続に言及するに至っています。

業務停止となれば、当社の存続は極めて厳しい。新たな資金調達は困難になる。顧客の保護もできなくなる。重大な結果をもたらす

弁護士の言葉は、行政に対する一種のアピールとも言え、保有する資産がある以上一気に倒産するとは思えません。

しかし、西京銀行からのローンの他に信販会社のローンを利用した客も多く、一転して困難な状況になることがないとも言えません。

一方、西京銀行は今後の新規融資は停止しますが、今後の焦げ付きの可能性を免れるわけではなく、銀行としても同様に心配な状況であることに変わりはないでしょう。

タテル不正発覚後からこれまで

’18年12月 タテルで書類改ざんがあったことが判明

’19年6月 タテルに業務停止命令(本記事)

同年7月 タテルが早期退職者160人を募集

同年11月 持ち株会社への移行中止を発表

同年11月 22日中期経営計画 古木大咲社長が謝罪

 

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