路線価、2019年分の集計が1日、国税庁から公表されました。
地価上昇は沖縄がトップ、他19都道府県で上昇しました。
この記事では関東地方の県、それぞれの路線価についてお伝えします。
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路線価 全国4年連続上昇
今年公表の路線価、全体では4年連続の上昇が続いています。
全国平均は1・3%、バブル崩壊後、初めて4年連続で上昇となりました。
宮城、愛知、福島、東京、埼玉、千葉、神奈川、福岡、石川、大分など、19都道府県で上昇、26県は前年に続いて下落しました。
路線価とは
路線価は、1月1日時点の主要道路に面した1平方メートル当たりの土地の評価額のこと。
国土交通省が3月に発表する公示地価を基に、売買実例価格や不動産鑑定士の意見を踏まえて算出されます。
評価額は公示地価の8割が目安とされ、相続税や贈与税の算定基準になります。
路線価図の見方
下の数字で示される部分が路線価です。
この図は国税庁の路線価図で、誰でも見ることができます。
関東地方の各県の路線価について
以下に関東地方のそれぞれの県について要約します。
神奈川県 路線価
特に横須賀市の衰退についてが朝日新聞で取り上げられていました。
横須賀市の人工減少
横須賀市の人口減少、昨年は人口が約40年ぶりに40万人を割った。
京急汐入駅前の路線価は、この10年で10~15%ほど下落。
高度成長期に開発された戸建て住宅地の「湘南鷹取」や「ハイランド」も、路線価が10年前から20%ほどほぼ下落。
高齢化と駅から1~2キロの遠距離、都心までの1時間というアクセスなどが要因。
埼玉県の路線価 1.0%上昇
埼玉県は、18年に比べて平均1.0%上昇した。
プラスは6年連続で、上昇率も18年(0.7%)より拡大した。税務署別の最高路線価は上昇地点が増え、下落が続いていた秩父市の最高地点が下げ止まり。
下落地点は4年ぶりにゼロに。
群馬県の路線価
群馬県は上昇が29年トップの地点があります。
高崎駅前13・5%上昇 29年連続トップ
群馬県内の最高路線価では、高崎(高崎市八島町)が29年連続トップ。
前年と比べ13・5%上昇。地価も平方メートルあたり42万円と前年より5万円上昇。
同一管内の6県(群馬、茨城、栃木、埼玉、新潟、長野)の中で2年連続最高。
館林(太田市飯田町)も前年より5%上昇したが、ほか7地点のうち5は横ばいで、2地点は下落した。
栃木県内の路線価 0.4%下落
県全体のの評価基準額は、前年比変動率が平均でマイナス0・4%。
平成22年以来の右肩下がりは変わらず。
下げ幅は前年より0・4縮小。3年連続で1%台を切った。
小山駅周辺は上昇傾向
宇都宮以南のJR東北本線沿いは需要が堅調で、小山市は都市再整備が進む駅周辺や商業地域で上昇傾向。
県北・県東の郊外部や山間部では下落傾向が続いている。
県内の最高路線価は、宇都宮市馬場通り2丁目大通り。5年連続で1平方メートル当たり28万円。
茨城県の路線価
茨城県内の平均値は前年比0・4%減で27年連続の下落。
県内最高路線価は、5年連続で土浦税務署管内のつくばエクスプレス(TX)つくば駅前広場線(つくば市吾妻1丁目)。
2位は、水戸駅北口ロータリー(水戸市宮町1丁目)は下げ止まり、27年ぶりに下落から脱した。
茨城県の各地点について
TXつくば駅前広場は前年比1・9%増の1平方メートル当たり27万円。
水戸駅北口ロータリーは前年と同額の同23万円で、つくば駅前との価格差は前年の3万5千円から4万円に広がった。
変動率が最も高かったのは、前年比7・1%増の15万円
竜ケ崎税務署管内のTX守谷駅西口ロータリー(守谷市中央1丁目) 前年比7・1%増。
勝田駅東口ロータリー(ひたちなか市勝田中央) 同2・4%増
県道古河停車場線(古河市本町1丁目)は6年連続で11万円だった。
日立と下館は下落
一方、日立税務署管内の平和通り(日立市幸町1丁目)が同1・4%減の6万9千円
下館税務署管内の県道下館停車場線(筑西市丙)は同1・8%減の5万6千円
日立は2年連続、下館は26年連続の下落
以上、路線価のニュースより、関東地方の各県のポイントをまとめました。