マンションの値下がりはいつからかというと、2025年には、9割が下がるというデータが出ました。
AIが予測したものだということですが、正確な数値を伴うもので信頼してもよさそうです。
マンションの値下がりする要因とは何でしょうか。
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マンション9割が値下がり 2025年
今回の調査と結果公表は、現代ビジネス誌が行ったもので、全国の主要マンション200棟にAIを使って価格予測を実施。
200棟のマンションのうち、都心か郊外化を問わず、170棟が値下がりするということがわかりました。
なお、このAIは、株式会社おたにが提供する「不動産価格予測サービス」に搭載されるAI「GEEO」というものだそうです。
マンションの値下がりの理由は
マンションが値下がりする理由は、需要に対して戸数が多いというもの、すなわち供給過剰です。
マンション販売会社、デベロッパーは在庫を抱えていることが、以前から話題になっていました。
大手販売会社は値下げをしないと公言するところもあり、販売時期を限って少しずつ売ることでできるだけ値下げを避ける戦略でしたが、それがいつまでも続くというわけではありません。
既に価格設定の見直しがされているそうで、この傾向が25年まで続くということで、グラフにすれば、右肩下がりとなるということがわかっています。
つまり、空き家問題は、地方の一戸建てから、都会においては、マンションの空室の空き家問題となるのです。
マンション値下がりその他の要因
マンションの値下がりを招くその他の要因は下の通りです。
・2022年の生産緑地問題
・2025年に首都圏の人口減少開始
・消費税増税で買い控えが起こる
・タワーマンションの修繕問題
2022年 生産緑地問題で値下がり
東京五輪の2020年には、終了後に景気が低迷するといわれていますがその2年後に起きるのが、かねてから言われている『生産緑地問題』です。
営農義務の指定期限切れにより、全国で東京ドーム約2900個分の農地が、一斉に売りに出されるという予測ですが、そこが宅地化されたり、マンションが建ったりすると、住宅数が一気に増えるため、マンションにさらなる余剰が出てしまいます。
首都圏の人口減少２０２５年後値下がり
人口減少が顕著で「消滅可能性都市」としてあげられる地方の町だけでなく、東京都も2025年には人口増加がストップ。
高齢化が一気に進みます。マンションは所有者が亡くなるだけではなく、高齢化で施設に入所したり、子どもとの同居などもあり、空室が増えるでしょう。
適切な管理や売却などが行われないと、そのまま放置され、管理費の滞納や相続放棄となりかねません。
マンションの空室は、資産価値の低下を招くため、他の入居者にとっても深刻な問題です。
関連記事：
マンション空室に管理費滞納！修繕も売却もできず資産価値も低下 クロ現要約
消費税増税の買い控えで値下がり
消費税増税の前には駆け込みラッシュで、住宅購入数が増えるのでは？と思われましたが、今回はそれほどではないそうです。
しかし、いざ増税されたとなれば、増税後すぐに家を買おうという人はいなくなるでしょう。
タワーマンションの修繕問題
東京五輪後の選手村マンションの晴海フラッグなど、新しいタワーマンションがこれからまだまだ建設予定である一方、タワーマンションの多くが修繕費が不足するということがわかってきました。
修繕費が100億円を超した例もあり、修繕積立金が不足、または増額されるとあっては、タワマン購入に及び腰になる人が少なからずいることでしょう。
タワーマンション修繕費の問題で値下がりか
タワーマンションの修繕費の問題は、個々のマンションによって違うので一概には言えませんが、修繕費、その値上げとの兼ね合いによって、価格に動きが出るとも思われます。
これまでは低く設定し過ぎていたため、一斉に修繕費を値上げするとなると、修繕費が高すぎて買えないということになります。
そうなると、タワーマンションの価格を下げないと売れないため、価格で調整が取られることが多くなると思われます。
ただし、タワマンは、修繕費を値上げしてもそれで賄えるかどうかはまたそれとも別な問題になりますので、購入する場合には慎重に考える必要があります。
タワマンの修繕費については、下の記事をお読みください。
終りに
近年は、マンション価格が高騰してしまい、下がるのは今か今かと待っていましたが、いざ9割が下がるとなると、買うにはよくても残念な感が否めません。
土地やマンションを所有しておらず、これから買う方にとっては朗報ですので、お得な買い時のタイミングを計って上手にマンションを手に入れていただきたいと思います。
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