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長崎市青山町の団地内私道を所有者が封鎖!住民は法的措置も

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長崎県の長崎市青山町の団地内の私道を、所有者が封鎖したというニュースが注目を集めています。

住民は法的措置を取ろうと検討中だということなのですが、私道の所有者よりも長崎市の対応が疑問だとする声も少なくありません。

今回の私道封鎖の問題について、詳しくお伝えします。

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長崎市の団地内の私道道路が封鎖に

https://www.tv-asahi.co.jp

長崎市青山町で、これまで50年使われてきた団地の中にある道路を、所有者がいきなり封鎖をしました。

いきなりとはいっても、急な気まぐれでそうなったわけではなく、長崎市と住民を含めて、その道路をめぐっての意見の相違があったようです。

 

道路を封鎖している所有者と作業員らしい姿も、画像に写っています。

私道の通行のトラブルは、これまでも大阪市の例があります。下の記事です。

団地の道路の地図画像

 

この問題が起こった場所は、長崎県の青山町の青山団地というところ。

この道路を使う人は100世帯はいるそうです。

 

青山団地というのはこの黄色い部分で、赤で示されているのが、私道の部分。

 

そして、白い道路、この国道に出るのには、赤い色の私道のほかは、黄色い道路を通るしかないそうですが、この道路は、軽自動車のみしか通れない、細い道だということなのです。

軽自動車に買い替えた住民も

 

そのため、住民の一人は、乗用車を軽自動車にわざわざ買い替えて、対応したと話しています。

私道であった団地内の道路

それまでは、50年以上も何の問題もなく住民が、通行をしてきましたが、道路が元々公道ではなくて、私道だったということです。

所有者は不動産業者

最初は、私道の所有者、登記上の土地の持ち主ですが、封鎖したのとは別な人物でした。

ところが、今年の春に所有者が別な不動産業者に変わってから、この問題が浮上しました。

しかし、所有者は、そもそもなぜ封鎖に至ってしまったのでしょうか。

所有者が私道を封鎖した理由

国道や県道などの公道は、国や自治体が所有して管理をします。

しかし、個人や企業で所有している私道は、補修や修繕の維持費、税金などは、すべてその所有者が支払わなくてはいけません。

そのため、所有者は長崎市に、無償譲渡を申し入れました。

つまり、土地代金は無料でいいので、長崎市にその道路を譲りたいと申し入れをしたのです。

 

しかし、長崎市の方は、

・道路以外の土地もある

・側溝のフタの整備がしていない

などの理由で、「長崎市の土地として受け入れる条件に合わない」として、その申し出を断ったのです。

住民に1万円の通行料を求める

 

これによって不動産管理会社の住民は、次のように通達。

弊社所有地の通行料について、弊社の考えをお伝えします。

1世帯 別額1万円
車所有無し 月額 3千円
複数台所有 1台通過に月プラス月額3千円
自動二輪のみ所有 月額5千円
事務所併設 プラス月額5千円

 

車を持っていて、車で通行する人は1万円、徒歩で道路を通る人は、3千円を各自支払うようにというものでした。

しかし、住民は、これまで50年間は、通行料を支払うことなく、その場所に暮らしてきましたので、すぐに支払おうとする人は誰もおらず、そのために、所有者である不動産業者が、道路をブロックやバリケードなどでふさぐこととなったのです。

私道については、基本的には、そこの道路を通る人は、私道の権利を分担して取得するのが普通です。

そもそもが、他人の土地ですので、断りなしには入れないというのが、基本的なところなのですが、この土地の場合には、50年も使われてきたということですので、法的に争った場合であっても、「住民の方に有利」と出演の弁護士の先生が話しています。

 

道路封鎖の住民への影響

 

結果として、周辺住民には、大きな支障が起ることとなってしまいました。

買い物、通勤、郵便は元より、高齢者の多い地域でもあり、介護サービスや子供の遊び場までもが通れないために奪われることとなってしまいました。

ゴミ収集も人力で

 

このうちゴミ収集に関しては、収集する車が入れないので、改修する作業員が、徒歩でバリケードの中に入り、ゴミを運び出すということになっています。

長崎市は「通行しないように」の看板

また、市の方は、

土地の所有者から通行を禁止する通知が届いています。通行者を見つけて訴えられる可能性がありますので、バイクを含め通行をしないでください

との立て看板を掲げています。

今後は既存の道路を広げるなどの措置を取るとのことですが、青山団地の住民は、損害や負担が突然大きくなってしまったために、大変怒っており、相手を訴えるなどの法的措置を取って、道路の通告権を獲得したいとする考えです。

なお、土地の所有者は、これまでに5回も変わっており、住民に土地を3千万円で買うよう持ちかけていたこともわかりました。

その後住民は弁護士を通じで、通行を妨害しないよう、裁判所に訴えることとなっています。

 

終りに

いつも使っていた道路が通れないということは、大変な問題です。

しかし、私道の整備をしようにも、費用が掛かり過ぎて支払えないとする、所有者の負担も分からなくはありません。

SNSでは、長崎市の対応を疑問視する考えも多く見られます。

何とか、市を交えて、皆がこれまでのように不便なく暮らせるように、穏便に交渉が進むように願っています。

 

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