武蔵小杉

タワーマンション浸水に国が指針策定へ 武蔵小杉の台風被害で

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武蔵小杉のタワーマンションで台風の大雨による浸水で停電や断水などが起こった被害を受けて、国が、タワーマンション浸水の指針を策定することが決まりました。

電気室は地下に置かない、止水板の設置など、具体的な内容が盛り込まれるガイドラインとなるようです。

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武蔵小杉で浸水被害

10月12日の台風による大雨で、武蔵小杉のタワーマンション11棟のうち、2棟が浸水。

タワーマンションの地下にある電気室に水が流れ込むなどして、停電が発生。

電気はもちろんエレベーターが動かない、トイレが使えない、断水などの被害で住民が生活に支障をきたしました。

浸水の原因は、多摩川の水が排水管を通って逆流したことによる「内水氾濫」と言われるものだということがわかっています。

武蔵小杉の不動産への影響

不動産への影響は、今のところ聞かれていませんが、一部の投資用不動産に関しては、停電の報道の後の様子が伝わりました。

賃貸マンションの部屋を借りていた借主に対し、停電時に生活ができない期間の家賃を返却するなどの措置が取られたとして、オーナーに金銭的な損害が出た可能性があります。

武蔵小杉のブランドイメージ

武蔵小杉では、該当するタワーマンションの住民の生活に支障が出たほかにも、武蔵小杉全体のブランドイメージの低下や風評被害、また、それによる地価や、マンションの資産価値の低下が起こるのではないかということが懸念されました。

住宅ジャーナリストや評論家などが、武蔵小杉ますタワーマンションの資産価値低下については、様々な発言をしました。

が、中古マンションの価格には一時的な影響はあるかもしれないが、長期的な下落は考えにくいというのが、今のところの結論です。

タワマンの浸水に指針を策定

この被害を受けて、国土交通省と経済産業省が、タワーマンションなど高層ビルの電気設備について、浸水対策の指針、ガイドラインを作ると決めました。

その初会合が、27日に開かれました。

タワーマンションの浸水対策ガイドラインの内容

ガイドラインの要旨には、下のようなことが盛り込まれました。

・新たに作る建物では、電気設備を浸水のおそれのない上の階に設置する

・すでに地下に電気設備がある場合は、浸水を防ぐための「止水板」を設置する

これについては、詳しくまとめられるのは、来年の春になるとのことです。

川崎市の対応に疑問、住民説明会も

もう一つ考えていただきたいのは、水害や浸水に関しての、自治体側の対応のガイドラインです。

武蔵小杉では、今回の被害後に、多摩川から流れる川の水量をコントロールする、ゲートの開閉についてが議論されました。

ゲートの開閉に批判

川崎市は、川の増水にあたって武蔵小杉の街の水を多摩川に流すためにはゲートを閉めない方が良いと判断。

実際にゲートを閉めたのは、武蔵小杉に大規模な換水があった夜を過ぎて、次の日の午前11時近くなってからでした。

川崎市がこれについて住民説明会を行いましたが、多摩川の水を逆流させないために早めにゲートを閉めれば、被害が防げたのではないかという意見や疑問が述べられました。

どのような時にどのように対応すればいいのかということの判断は、自治体に委ねられており、明確な基準が無い以上、自治体側の責任を問うことも困難と思われます。

これらについても、住民と情報が共有するため、地域レベルでのガイドラインの策定があると安心です。

武蔵小杉をより住みよい街へ

武蔵小杉は、急激な人口増加に関する様々な問題はありますが、人気は高く、再開発された町としては成功しているところといって間違いありません。

モデルケースとして、今後もより良い町となるように、タワーマンション自体はもちろん、国や地域の様々なレベルでのタワーマンションの災害時のガイドラインが期待されます 。

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