フラット３５を不正利用していた問題で、融資件数が１位のアルヒの投資用マンションの融資で、書類の改ざんが行われていた疑いが浮上しました。
マンション販売会社の社員が、アルヒの担当者が、具体的な改ざんの指示を行ったと話したことで判明しました。
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フラット３５不正 アルヒが関与か
フラット３５の不正というのは、住宅ローンであるフラット３５を、居住することを前提に偽って、投資用不動産に用いていたという住宅ローンの悪用です。
住宅ローンには国から補助のお金が出ているため、住宅ローン投資用不動産に用いることは法律で禁止されています。
この場合の不動産は、これまでのところ投資用マンションと言われています。
そして、融資件数が１位のアルヒの担当者が、この不正に関わった疑いが出てきました。
アルヒ側は不正があったことを否定
不正が発覚した昨年、アルヒは19年初めから調査に着手。
その時点ではアルヒが関与する案件で不正は見つかっていないと公表していました。
昨年のアルヒのコメント
「過去の融資で不正な申請が持ち込まれ、意図せず実行した可能性について機構と調査を実施している」
とコメントしましたが、これまでのところ、アルヒが住宅金融支援機構と連携して、不正な融資の申請を見逃した事例がないかどうかの調査が継続されてきていました。
そして、アルヒ側は否定したものの、担当者が実際に不正な融資に積極的に関わったことを証言する不動産業者が現れました。
マンション販売会社の社員が証言
この案件を担当しているのは、スルガ銀行の不正融資の絡むシェアハウス被害弁護団の弁護士も務める、加藤博太郎弁護士です。
そして、ある販売会社の元社員は、加藤弁護士の聞き取りに対して
「これまでアルヒ・アプラス投資用ローンで150件ほどワンルームマンションを販売したが、半分ほどで年収の改ざんがあった」
と証言。
本当だとしたら、大変な数であるのは言うまでもありません
さらに、アルヒの関与についても、黙認と言った消極的なものにはとどまらず
「アルヒの神奈川県内の支店の担当者から具体的な改ざんの指示を受けた」
と証言したのです。
アルヒ担当者が行った”具体的な指示”とは
この場合、アルヒの担当者が行った具体的な指示とは、どのようなものかというと、
・実賃料では融資が下りないので、水増しを指示された
・入居中であっても『空室』という記載にして、架空の見込み賃料で再提出を求められた
・カードローンやオートローンなど別の借り入れは記載させない
という内容だということが、証言によって語られるところとなりました。
さらに、マンションの賃料以外にも、年収や職業などが改ざんされた例が、少なくても１０人以上に上ったことが確認されています。
フラット３５不正融資にアルヒがコメント
アルヒはこの話が伝わると、２７日に下のようにコメントを発表しました。
アルヒ側は、依然、不正が見られる案件は確認されていないとし、
「弊社が取り扱う『アプラス投資用マンションローン』に関しては、主に不動産業者から持ち込まれた書類を取り次ぎ、株式会社アプラスへ送付する業務のみを担当しており、同ローンの審査、融資実行や債権管理等は弊社で一切行っていません」
と不正を否定する方針のようです。
「かぼちゃの馬車に似た手法」
案件を担当している加藤博太郎弁護士は、これらの事実について、
「かぼちゃの馬車に似た詐欺的なスキームで被害者はかなり多く、自己破産に追い込まれるケースも増えていくと考えられる」
としながら、かぼちゃの馬車よりも被害者が若年である点に触れ、
「源泉徴収票や課税証明書の改ざんは私文書偽造・公文書偽造にあたる。今後はアルヒ・アプラスの関与について調査し、集団訴訟の道も模索する」
と話しているということです。
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