晴海フラッグの入居について、新型コロナの影響で東京オリンピックが中止や延期になったとしても、購入者には入居の遅れについての補償が「現状なし」であるとサンスポが伝えました。
また、オリンピックが中止なら、入居も前倒しになるというのですが本当でしょうか。産経スポーツの報道よりまとめます。
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五輪の延期で選手村マンションへ影響
晴海フラッグの入居について、新型コロナの影響で東京オリンピックが中止や延期になった場合、選手村マンションの購入者にはどのような影響があるのか、また、延期の際に考えられる入居の遅れについての補償がどうなるのかが取り上げられました。
晴海フラッグとは？
ハルミフラッグは三井不動産レジデンシャルなど、大手不動産11社の共同事業で、分譲賃貸併せて5000戸を超える都心の再開発物件として人気を博してきました。
日本初の一大プロジェクトが発売開始になったのは、’19年5月が最初です。
見学者が詰めかけ、多くの人気の部屋が抽選となり、一番人気の部屋は、抽選の倍率が71倍に上ると伝えられました。
選手村マンションの問題点
一方、ハルミフラッグは、駅から遠いなどの問題点も多々指摘されており、その中の一つが契約時から入居までの期間が4年という長さもあげられていました。
というのは、ハルミフラッグは”選手村マンション”、つまり、東京オリンピックに参加した選手たちの宿舎として利用するためにまず建設され、そのあとリフォームをして再利用するという目的の建物であるからです。
そのため、都内にあるマンション価格としては安めと言われていますが、それでも価格は２ＬＤＫ～４ＬＤＫで価格は５４００万～２憶３０００万円。
だれにでも手が届くというものではありませんで、その点でも何かと話題にあげられてきており、羨望を感じていた人も少なくなかったはずです。
五輪延期と選手村マンション入居の連動
ところが、ここへきて、”コロナショック”、つまり新型コロナの影響で、オリンピックが延期になるという話が顕在化、コロナ不況とも言われ、影響を受ける企業も数多く、不動産市場も影響は避けられない事態となってきました。
その中でも、選手村マンションはオリンピックの時期と入居は、直接に関連があることが浮かび上がりました。
晴海フラッグの入居予定は’２３年
晴海フラッグは、五輪後に内装工事をして２０２３年３月下旬に入居ができるということになっていました。
そもそも、五輪の前に入居はできませんので、五輪開催が終わってからということになります。
さらに、選手が使う部屋は宿舎であり、基本的に個室です。
その、個室の細切れになっていた部屋を合わせて、マンションの一室にリフォームするということですので、リフォームの期間も日数がかかります。
そうなると、五輪が延期になると、それらも全部、遅れることになるわけですが、既にマンションを購入した人の入居が遅れることになるのではないか、それについて、住宅ジャーナリストの榊淳司さんがコメントをしたのが最初です。
すなわち
「選手村に使われなかったマンションとしてすっきりしないものとなる」
というのです。
入居が何年遅れても契約解除できない
さらに詳しいコメントをしたのが、新築分譲マンションの市場動向調査を行っている不動産経済研究所ですが、その説明によると
「不動産契約は自然災害や今回のウイルス感染拡大など売り主の責任とは関係のない理由で入居が延期となる場合、契約解除はできない」
とのことです。
入居の遅延で「生活設計の狂い」
サンスポにはそれ以上の言及はないのですが、購入したマンションに入れないとなると、どのような問題が起こるのか。
２３年入居を見込んで契約し、子供を保育園や小学校に入れようと考えている購入者は、生活設計が狂うことになる。
というのがサンスポの指摘するところなのですが、不動産の購入とその費用というのは高額です。
オリンピックが２年延期で、単純に入居が２年遅れた場合、賃貸に住んでいる人は、その２年分のマンションの家賃は、元々不要なものではないでしょうか。
あるいは、その時期に合わせて手持ちの不動産の売却を考えて準備をしていた場合も、支障が生じないとは言えません。
それらを含めて「延期の場合の“補償”現状なし」というのがサンスポの見出しの伝えるところです。
そして、さらに予定が違って、購入者が「そんなことなら最初から買わなかったのに」と思ったり、入居の予定が変わったことを理由に契約解除をしたくても、それもできないということなのです。
※日刊スポーツが「補償」の可能性に言及
さらにサンスポに遅れて、１５日の日刊スポーツでは、補償の可能性があることを伝えています。
これについては、別記事にて後ほどお伝えします。
五輪中止なら入居が早まる憶測も
オリンピック遅延に関して、選手村マンションならではの逆に良い可能性もあります。
それはオリンピックが中止になった場合です。
不動産経済研究所（東京・新宿区）によると、五輪が中止になれば選手村としては使われないので、購入者への引き渡しが前倒しになる可能性はある。
今までの経緯から見るとそうですが、果たして五輪が中止になるかどうか。
”コロナ不況”という言葉が生まれ、実際に企業も大きな損失を抱えることになったところもあります。
五輪中止となったら、不動産市場ばかりか、さらに大きな規模で日本経済が大打撃を受けるということがわかっている以上、本当は延期も避けたいというのが関係者の思うところでしょう。
コロナ不況の損失を五輪景気で取り戻す他には手立てはありません。おそらく延期はあれども、中止には至らないのではないでしょうか。
コロナ不況でマンション値下がりは？
湾岸エリアの選手村マンションだけでなく、コロナ不況の不動産市場全体への影響については、こちらも避けられないところで、不動産の価格も変動が予想されます。
購入を考える方は、今から物件価格に注意をしておくことをおすすめします。
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