空き家売却

空き家予備軍率が高い市区町村ランキング、トップは横浜市栄区

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「空き家予備軍率が高い市区町村ランキング」、空き家がこれから増えるだろうワーストの市町村は、関東地方では横浜市栄区でした。

全国の空き家は850万戸、これからも増えるといわれていますが、空家率の高かったのは、どの地域でしょうか。週刊ダイヤモンド誌の集計をまとめます。

「空き家予備軍率が高い市区町村ランキング」

「空き家予備軍率が高い市区町村ランキング」というのを、週刊ダイヤモンド誌が集計しました。

2万戸以上の戸建がある各市区町村を対象に、これから空き家が増加するだろう地域を絞って、各地方ごとにランキング形式で集計をしたものです。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200525-00237916-diamond-soci

関東地方の1位は横浜市栄区

それによると、関東地方の1位は、横浜市栄区でした。

横浜市栄区の場所

横浜市栄区の現在の空き家率は、スマイティによると、6.5%。神奈川県においても、50番目となっており、さほど高いようには見えません。

しかし、ダイヤモンドの調査では、「空き家率予備軍」として考えた場合は、こちらがトップの街なのです。

ニュータウンで空き家増加

多摩市の風景

なぜこのようなことが起きてしまうのか、その理由は、都心から近距離にある高度経済成長期に整備されたニュータウンがあるということ。

売り出された時に土地を買った人の年齢層が揃っているため、高齢化も一時に起きてしまうためです。

栄区は高齢化率がトップ

栄区の場合は、横浜市の平均は44.13歳であるのに対して、47.2歳。

65歳以上高齢化率は約、約50%で横浜市18区中一番高い、そして、都心部のように、人の入れ替わりがないため、住んでいる人が高齢化すれば、身内がそのあとに住まない限りは、その家が空き家になってしまうのです。

ニュータウンの高齢化問題

ニュータウンというのは、つまり「郊外型住宅地」のことですが、「ニュータウン」と銘打って一時期いっせいに売り出された住宅団地のある所が、規模が大きければ大きいほど、多かれ少なかれこの問題に直面します。

 

空き家率の現在のトップは世田谷区

https://diamond.jp/articles/-/237916?page=3

東京都下において、現在空き家率が高いのはどこかというと、トップが世田谷区です。

2018年時点での、世田谷区の空き家率は、全国1位、50250戸が、既に空き家になっており、それから2年が過ぎた今は、更に増加が進んでいるはずです。

栃木県宇都宮市が全国の空き家率4位

次に2位大田区 48450、4位栃木県宇都宮市 44410、6位東京都足立区39660と続きますが、これは関東ではなくて、全国区での空き家数の比較です。

空き家率が高いというのは、東北や、四国、また、九州などの山間部や離島などではないわけで、これがいわゆる”ゴーストタウン”の原因となるものです。

ちなみに、宇都宮市では、2019年5月31日に宇都宮パルコが閉店しており、人口の減少がそこにも表れています。

空き家増加に対する対策は

そして、毎回話題になるのが、空き家増加に対する対策はないのか、ということです。

一部のハウスメーカーなどでは、団地ぐるみの再生も行っており、ダイワハウスの「緑が丘・三木青山団地再生事業」などが筆頭です。

しかし、家は個人の持ち物なので、行政のできることは限られており、人が住んでいる限り、こっちに住み替えろ、と簡単に言うわけにはいきません。

しかし、将来的には逆に分散してしまった人口を、一か所に集めて、住む人にとっても住みやすく、また行政側の住民サービスをしやすくしようというのが、コンパクトシティーです。

空き家のニュースは、毎回心が暗くなりますが、個人に求められることは、やはり、空き家を放置しない、所有者不明となる前に適切に管理、売却をするということに尽きるでしょう。

更地になったところはもはや空き家とは言いません。

しかし、そこに至るまでもやはり、個人の持ち物、売れないところに解体費を負担したくないのが誰しも同じです。

行政は空き家特措法なども含め、指導はしますが、価値が下がるのは止められません。

既に空き家を持っているのなら、増加の前に売却をする、また、将来的に相続の予定があるのであれば準備が必要です。

待っていれば地価が上がるということは、まずありません。早めの決断が功を奏します。

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