空き家をどうしようかお悩みではありませんか。

このサイトを訪れてくださる方は、相続した実家をどうするか迷っている方、空き家を売却したい方、あるいは、売却をしようと思っても売れないお悩みを持つ方々だと思います。

私がかつてそうだったように、あなたも固定資産税の支払いや、空き家の管理に出費を迫られて困っておられるかもしれませんね。

空き家は放置すれば、維持費にお金がかかる”負動産”となってしまいます。

しかし、土地や家の不動産は本来、財産であるはずです。何か変だと思いませんか?

不動産の”実”というのは、空き家本体ではありません。不動産の”実”は、「資産価値」にあるのです。

家が家のまま、土地が土地のままでは、実際何の利益も生まれないのです。

たとえ、地価が値上がりしたばあいでも、「何円地価が上がった」という、数字の上での”含み益”というだけです。

売却をしなければ、実際の利益は何も生まれません。

ただ、そこにあるだけでは無価値の空き家、その空き家に”売却”というアクションを加えましょう。

空き家は売却してはじめて”財産”になる

 

売却をすれば、空き家も立派な”遺産”や”財産”として受け取ることができるようになります。

そのまま所有していれば、お金がかかるだけの悩みの種、ただの古屋であり、1年、2年と老朽化が進めば住むに住めない家になってしまいます。

そうなってからでは、高く売るなどは夢のまた夢、少しでも高く売れるうちに売りましょう。

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空き家を早く売った方がいい理由

 

空き家を早く売った方がいいわけは、おおむね下の3点です。

空き家を売らないデメリット

・早く売らないと売れなくなって値段が下がる

・老朽化すると維持費がかかる

・特定空家に指定されると強制的に解体となる

ひとつずつ説明していきますね。

空き家増で売れなくなる

 

あなたの周りの地域を思い出してみてください。そういえば、空き家が増えているなあとは思われないでしょうか。

地域によって5軒に1軒、やがては日本中の家の3軒に1軒が空き家になると言われています。

そうなってからでは、ますます家余りとなり、空き家を欲しがる人に出会うことが稀になります。

空き家や地価が安くなっている理由は、人口の減少により、空き家の数に対して空き家を欲しがる人が少ない、つまり、供給が需要を上回っている状態であるからです。

空き家を賃貸や民泊などで収益が上がるように活用したり、地価が上がって空き家が高く売れたりする恵まれた地域は、今では大都市以外、ごくわずかとなっているのです。

活用の方途がない空き家、身内の誰も住まない空き家は早く売るのがいちばんです。

 

空き家の維持費用は年間いくら?

 

空き家は、放置すると急速に傷みが進んでしまいます。

意外なことに、人が住まない空き家がダメになる最大の原因は、換気不足で起こる湿気による傷み、致命的なのは雨漏りの2つです

・換気不足だと急速に傷む

・雨漏りはすぐ直さないと家がぼろぼろに

特に換気については、理想的には数日に一度は空き家に通うか、あるいは管理会社を頼むなどして、窓を開けに行くなどの手入れをしてもらう必要があります。

1年間に空き家にかかる費用

その他、予測できる出費の草取りや固定資産税などを含めると、1年間に空き家にかかる費用は、だいたいで55万円と言われています。

この55万円と言うのは、純粋にお金として出て行くだけのもので、それ以外、空き家の手入れのための器具や通うための交通費などは含まれていません。

それらを入れると、おそらく金額はもっと大きくなると思われます

空き家に毎年かかる費用

以下は、空き家にかかる費用の推定価格です。

水道代や電気代は含まれていませんが、それだけでも以下のような出費になってしまうのです。

毎年かかるもの 大きな家 小さな家
固定資産税 15万円 15万円
自治会費 4万円 1万円
庭の剪定(年2回) 10万円 5万円
偶発的な損傷 年5万円 年5万円
見えない費用
(瓦の交換や外壁)
1年当たり21万円
(35年ごとに350万円)
1年当たり17万円
(35年ごとに100万円)
合計 55万円/年 27万円/年

老朽化した空き家のゴールは”解体”

 

空き家の管理と手間に終われているうちに、空き家の老朽化が進めば補修が必要になります。

そして、さらに年数が進めは、いずれ空き家は必ず解体をしなければなりません。

解体の金額の相場は、150万円~200万円で、解体は空き家の出費で最も大きなものです。

そうなる、空き家がまだ使えるうちに売る必要があるのはそのためです。

 

「空き家特別措置法」とは?

 

さらに、空き家の所有者にとって、困ったことが増えてしまいました。

それは、平成26年に空き家特別措置法という新しい法律ができたことです。

空き家解体の費用が請求される

「空き家特別措置法」とは何かというと、損壊した空き家は、あなたが解体をしたくなくても、解体の費用が都合できなくても、市町村が家の解体を強制的に代わりに行ってしまうというものです。

しかし、市町村が空き家の解体を行ったとしても、サービスで無料で行ってくれるわけではありません。そのあとで、登記簿の所有者宛てに必ず解体費の請求が来ます。

その場合の、空き家の強制的な解体、それが代執行と言われるものです。

更地にしたら土地の固定資産税は6倍に!

 

そして、空き家を解体をして更地にしてしまうと、毎年の土地の固定資産税は、今度は6倍に跳ね上がります。

空き家がなくなっても、土地を所有する限り、その支払いを免れることはできません。

そして、増加によって、自治体の対処も年々厳しくなっていくことが予想されます。

 

街の不動産屋は売却に協力してくれない?

空き家のために資産を減らさず、手間をかけずに済むもっとも良い方法は、空き家を売却することです。

しかし、困ったことに、安くしか売れないとなると、街の不動産屋さんは空き家の売却に積極的に協力してはくれません。下手をすると売却しようとしても断られることもあります。

なぜかというと、不動産の売買の手数料として、不動産屋さんが受け取れる報酬は決まっていて、売却額が安ければ仲介業者の報酬である「手数料」も安くなってしまうからです。

新築の3000万円の家を売れば103万円の報酬に対して、400万円の家の売却の報酬はわずか19万円にしかなりません。

いくらあなたが安くてもいいから売りたいと言っても、これでは仲介業者も、頑張って空き家を売ろうという気にならないのも当然です。

不動産業者は一括査定で探せる

 

それでは、扱ってくれる不動産屋はどのようにして探したらいいのでしょうか。

途方に暮れる必要はありません。今は、ネットでいちばん高い値段で空き家を買い取ってくれるところ、または、いちばん高い値段で仲介で扱ってくれる不動産店を、複数の中から選ぶことができます。

それが不動産の一括査定です。

 

不動産の一括査定とは?

 

こちらが不動産の一括査定の画面です。

主要な情報を入力するだけで、主要な不動産会社が考えるあなたの家の売却の推定額がわかります。

最大で6社の価格を比べることができますので、査定の結果、提示される金額を見比べて、希望する最高額で不動産を売ることができるのです。

一括査定は一度に数社の金額がわかる

 

一括査定の何といっても大きなメリットは大手の数社の価格が提示され、希望した最高額で家の売却ができるというところです。

自分で不動産屋さんに行くとなったら、A不動産にも行き、B不動産にも複数の不動産屋を一度に回るというのは、手間の点でも不可能ですし、地方の小さな町ですと一か所ではなく他にも依頼していいのかなあとい気後れすることもあります。

一括査定は、手間もなく、兼ねなく、一度に複数の不動産店に依頼をすることが可能なネット時代ならではの画期的なシステムなのです。

空き家の買取も

売却に出せる査定の金額だけではなく、不動産会社が直接、買い取りをする場合は、買取の金額も知らせてもらえます。

買取の場合でも金額を見て選ぶことができますので、まだ一括査定を試していない方は、ぜひお試しください。

町の不動産屋に行ってみたが良い返答がないという場合も、他の大きな会社や、ノウハウを知る業者であれば必ず買取の申し出があります。

査定そのものは無料ですので、改めて一括査定の上、納得のできる価格を提示するところに、改めて売却を依頼してください。

空き家の一括査定は下から。条件に合った会社をお選びください。


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空き家解体や有料の処分になる前に

空き家が古びてしまってからでは何にもなりません。

地域にまだ、空き家を欲しいという人が残っているうちに。そして空き家が、老朽化して誰も見向きもしないほど古びてしまう前に売らなければ、折角の財産も無になってしまいます。

空き家が売れる今のうちに、ぜひ売却のための一括査定をご利用ください。

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