タワーマンションで停電が起こった事例といえば、武蔵小杉の台風被害が記憶に新しいですが、今回は湾岸エリア、東雲タワーマンションの停電が伝えられました。
停電で一体どのような不具合が起こったのか、現代ビジネスの記事からお伝えします。
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東雲のタワーマンションで停電
今回停電が起こったのは、湾岸エリア東雲にあるタワーマンションです。
停電が起こったのは、11月22日だそうですが、この時期ですので台風とは無関係、普通の地域の停電のようです。
停電が起こったマンションはせいぜい1棟だけだろうと思ったら、何と7棟、その全部がタワーマンションだそうです。
被害を受けた世帯は、3830戸、停電が継続した時間は夜の9時以降10数時間、約半日ということでした。
東雲の場所
停電があった東雲の地図です
東雲のタワーマンション停電の原因
今回の停電の原因はというと、まだはっきりしていないようなのですが、マンション1棟だけではなく7棟全部ということなので、地域全体の電気系統の故障によるものであるという見方が強いようです。
今後の調査で詳しいところが判明すると思われます。
タワーマンションの被害は
この停電によって、どのようなことが起こったかというと、電気がつかないのは、勿論ですがその他にも下のような支障が起こったということです。
- 風呂のお湯や水が出ない
- 機械式駐車場が作動せず車が出せない
- エレベーターが動かない
- オートロックが使えないので家に入れない
- エントランスのオートロックが解放
マンションのオートロックと停電
今回の事例で新たに浮き彫りになった一番の問題は、オートロックの問題です。
武蔵小杉の停電で一番問題になったのは、「トイレが使えない」でしたが、今回は「家に入れない」という、それ以上に深刻な問題が加わることになったのです。
カード型の電子キーの問題点
このマンションそのもので何が起こったのかということは、詳しい取材が取れていないようなので、以下は推測で述べられているわけなのですが、普通の金属製の鍵であれば、まず部屋に入れないということはありません。
しかし、カード型の電子キーで、カードキーをかざして、施錠と開錠をするといったタイプのマンションだと、にわかに出入りそのものに支障が出てしまう。
水が出ないとかトイレが使えないとかいうよりも、それ以前の問題です。
「オール電化」との指摘
現代ビジネスのコラムの著者は、これについて「どこのマンションでも(停電は)起こり得ること」として、警鐘を促していますが、そもそも、マンションを建設するときに停電時の想定がされていないということの方が不思議です。
現代ビジネスでは、その元凶を半ば「オール電化のマンション」とあげていますが、オール電化は現代では普通のことと思われます。
また仮に、電気調理器ではなくてガス調理が混じっていたとしても、停電で水道が出なくなるのは同じです。
マンションの停電と損害賠償請求
さらに、
長時間電気が止まったことによって各室の電子機器やデータに破損があった場合、マンション全体で入っている保険が下りることはない
ううむ、たとえば、パソコンのデータが破損したので、管理会社に損賠を求めるかどうかは議論するまでもありません。
あるいは、冷凍庫の中身が溶けてしまったなども致し方ないですね。
仮に同様のことが起こった場合、停電で電気会社を訴えられるとも思えませんので、停電時に破損の可能性があるものに関しては、非常用発電の代わりになるようなものを自宅内にそろえるなどして、管理をするほかはないと言えます。
ただし、オートロックに関しては、家に入れないというのはこれは何とかならないか。
というより、万が一の停電時にそのようになるということが想定されていなかったのかが疑問なところです。
コロナ時の水の備えは各自で準備を
そして、さらに、現在ひじょうに困るのが、水の問題です。
手洗いその他は、コロナ対策では必須のことで、最近はリフォーム時に玄関に洗面所のような手洗い場を設置するというところも多くなりました。
停電時には、マンションの場合は、水は必ずでなくなるということは覚えておいた方がいいですね。
それと共に、飲料水その他の水は自力で自宅に確保する必要があるということは各自認識の上、必ず準備が必要ともいえます。
車については、どうしても緊急で出し入れが必要な場合は、機械式駐車場は利用しない。
たとえば、私の家では夫が緊急対応で夜中でも会社に行かなければならない職種なので、そのような場合は、車は必須で、最初からそういう人の場合は、機械式はあきらめて自走式の設備があるところを選ぶほかはありません。
だからといって、マンションに住まないという訳にはいきません。戸建であっても停電の被害は変わりませんね。
災害が起きること、その際に起こることを十分に想定し、集合住宅の場合は、それに見合った対策を管理会社と管理組合を含め、皆で考えて行かなくてはならないように思います。
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