欠陥住宅の売却は訳あり物件の買取業者なら売れる

欠陥住宅の家を売却する時には、所有者として売れるのか売れないのかが心配になるところです。

不動産査定の時にはじめて欠陥があると指摘されることも多く、それで売却を断られてしまうと大変です。

しかし、欠陥住宅や欠点がある家がすべて売れないわけではありません。

このような家は「訳あり物件」と呼ばれ、不動産業者の中には各種の訳あり物件を売買する専門業者がいます。

私の実家も欠陥が見つかったため、訳あり物件の業者に買い取ってもらって売却できました。

この記事では欠陥住宅の売却について、業者目線ではなく売主の立場からお知らせしていきます。

欠陥住宅を売却したい

家が欠陥住宅といわれているのだが、売却はできるのだろうか。売れないことになったら心配だ。 欠陥住宅売却はどうしたらいいのだろう

お答え

欠陥住宅は大手のリフォーム再販業者はまず買取しません。

仲介の売却は欠陥住宅とわかって買う人はいませんし、瑕疵担保責任を問われるとなると個人売買も難しいでしょう。

ただし、欠陥住宅でも訳あり物件を扱う買取業者なら問題なく買取してもらえます。

答えの根拠

私の実家は欠陥住宅であるとの理由で、地元不動産を含めた４社に売却を断られました。

その後、インターネットで探した別な２社の不動産業者から買取の申し出があり、最終的にはまったく問題なく売却に成功しています。

欠陥住宅を含めた訳ありの不動産は、訳あり物件の買取業者であればまずか言ってもらえますので心配しないでいてください。

※他の買取業者については

欠陥住宅の売却

持ち家が欠陥住宅と言われたら誰でも驚きますし、売却となると心配になるのは普通のことです。

私も実家を売ろうとして欠陥住宅と言われた時には、大きなショックを受けました。

ですが、結論をいうと欠陥住宅でも売却は可能です。

欠陥住宅の売却の方法

よく、欠陥住宅に関するサイトの業者さんの説明だと、欠陥住宅の欠陥を直して売る、または建物を解体して更地にするという提案がまず最初に出ています。

しかし、ほとんどの方は欠陥のある建物を残したまま売るのが希望だと思います。

なので売れないと思ってリフォームを考えたり、費用をかけて解体をする前に、まずは欠陥住宅でも扱う訳あり物件の買取業者に買取の査定を依頼してみてください。

実家を買取してくれたのも訳あり物件専門の買取業者です。

問題あり物件ばかりを扱う業者さんで恥ずかしいことはありませんので遠慮はいりません。

訳あり物件買取プロの良いところはインターネットのフォームに物件の住所を送るだけ。

電話番号は知らせなくていいため、返答はメールで査定の買取金額を教えてもらえます。
これなら、価格だけをまず知りたいという場合でも気兼ねなく依頼ができますね。

まずはお気軽に査定を依頼してみてください。

ここからは欠陥住宅の買取について解説していきます。

欠陥住宅の買取について

素人には区別が難しいのですが、買取をする会社にもいろいろな種類の業者がいます。

欠陥住宅を買い取らない会社、買い取る会社ともどちらもが基本はリフォーム再販業者と呼ばれる業種になります。

他にも買取をする会社には、他社に転売をする会社や有料で不動産を引き取る会社などもありますが、それらは高額での買取にはなりません。

自社で買い取った家を自社でリフォームをして販売をする業者がいちばん高く買取をします。

欠陥住宅を買い取らない会社

買取をする会社もしない業者も同じリフォーム再販業者なのですが、なぜ買い取りに可否があるのかというと、リフォームの方法の違いだと思います。

欠陥住宅をチェック

リフォーム再販の最大手であるカチタスのようなところは、買取の基準はかなり厳しく50項目以上チェックリストが作られています。

たとえばシロアリの被害、雨漏りがあるなしとその程度、隣地との権利関係などの瑕疵リスクの細かいチェック要件があります。

欠陥住宅の瑕疵リスク

瑕疵リスクというのは、トラブルが発生した際に大きな損害を被る可能性のあるリスクのことです。

当然、欠陥住宅の買取はかなり慎重にならざるを得ませんし、欠陥住宅との判断があればまず買い取ってもらえないと考えられます。

カチタスと同様のリフォーム済み住宅を低価格で売り出す方針の会社も当然基準は同じで、欠陥住宅はまず買取は無理だと思われます。

実家は一度カチタスとカチタスと同じリフォーム再販会社のどちらにも買取を断られています

欠陥住宅を買い取る会社

それでは欠陥住宅を買い取る会社はどのような会社かというと、一つの決まったノウハウがあるのではなくて、場合によってはコストをかけて大幅なリフォームを行った後に販売するという方針の会社です。

実家を買い取った会社は社長が「スケルトンリフォームを行う」と言っていましたので、買い取ってもらえたのだと思います。

うちは欠陥もあった上にシロアリ被害もありましたが、よそには断られてもスケルトンリフォームのような、規模の大きなリフォームを好む会社には買い取ってもらえたということになります。

欠陥住宅は訳あり不動産

そして、うちの場合は特に

という悪条件の重なる家ででした。

それでも断られることなく、2県またいで200キロ離れた東京から、訳あり物件専門の会社が2社も見に来てくれて買いたいと言ってくれたのです。

共有名義の自分の分だけを売るという共有持分の売却でしたので通常の4分の1の価格でしたが、それでも7桁の金額で買い取ってもらえたえのです。

地元の他の不動産店ではまず絶対に現金化できないものが、売れたのです。

実家の場合は、上のような悪条件でも売れたのですから、欠陥住宅であっても売却は必ずできます。

その際、欠陥住宅を買い取ってもらうのは、大手リフォーム再販ではなく、訳あり物件専門の会社ということになります。

欠陥住宅のおすすめ買取業者

査定を依頼できる訳あり物件専門の買取会社としておすすめできるのは下のような会社です。

サイト別に各社の特徴をあげていきます。

訳あり物件買取PRO

出典：https://wakearipro.com/

アルバリンク社の不動産の買取、サイト名訳あり物件買取PROは、訳あり不動産全般が買い取り対象です。

高額買取

空き家事業をも手掛けるアルバリンク社は自社でリフォーム再販を行うため、高額の買取が期待できます。

買取率９２％

キャッチコピー「どんな家でも買取ります」のとおり、成約率は９２％。

これには土地のみやアパート、底地なども含まれるため、空き家ならほとんどの不動産がまず買い取ってもらえます。

買い取り実績多数

買い取り実績は十分で、北海道から沖縄まで問い合わせは年間３０００件に及びます。

全国対応

本社は東京で、支店は他にも、茨城のつくば支店、埼玉の大宮支店、神奈川の横浜支店と大阪の各地に支店があり、そこを拠点に全国の不動産を精力的に買取しています。

即日メールで買取価格がわかる

査定依頼はネットからフォームに売りたい不動産の所在地を書き入れるだけ。

１２時間スピード査定で今日申し込めば今日か、遅くても明日までにメールで価格がわかります。

※口コミを先に読むなら
アルバリンク社の訳あり物件買取プロの評判と口コミ

訳あり不動産の種類

出典：https://wakearipro.com

”訳あり物件買取PRO”で買い取る不動産は上記の通りです。

各地に独自のネットワークと販路を駆使して、空き家・ゴミ屋敷、再建築不可、物理的瑕疵物件、違法建築、事故物件、底地など、どんな不動産でも買取することができます。

収益物件の買取

実需だけでなく、賃貸物件の戸建、ボロアパートも買取対象です。

また、権利関係が複雑な共有不動産の売却、共有持分の買取は共有持分買取PROの専門部門があり、弁護士、司法書士のワンチームで行っています。

アルバリンク社の概要

参考サイト：アルバリンク社”訳あり物件買取プロ”
https://wakearipro.com/lp/

▼メールで買取額を通知▼

訳あり物件買取プロの査定のいいところは、１日でスピード査定ができるところ。

そして、フォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要なところです。

メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

今日申し込めば、１２時間以内に机上査定の買取価格がわかります。

これなら金額だけを知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、下のフォームから送ってみてください。

ラクウルの買取

全国対応の買取専門、訳あり物件を買い取るおすすめの業者が、株式会社ネクサスプロパティマネジメントの運営する不動産買取サイトの【ラクウル】です。

東京の他千葉支店があり、全国対応です。

ラクウルの特徴は不動産部門があり、地域の不動産会社とは違うルート・視点で買取ができる　というところ。

訳あり物件の他、事故物件、任意売却などのローンが支払えなくなったなどの債務整理の物件も買い取り対象です。

高額買取に期待

ラクウルのキャッチコピーは「どこよりも高く買います」というもの。

不動産投資部門があり、投資サロンを開設するなど業績は順調。

銀行と提携しており買い取り資金は十分にあるところです。

ラクウルで買い取る不動産

ラクウルで買取訳あり物件の種類は多く、ほとんどの問題あり不動産が対象です。

• 事故物件
• 再建築不可物件
• 共有持分
• 違反建築・旧耐震・築古物件
• 借地権・底地
• 任意売却
• 長屋連棟式物件
• 立ち退き物件・底地
• 紛争物件

ラクウルの特徴

共有不動産の買取も手掛けるラクウルは、法律に強いのも特徴。

法律にも強く、弁護士、司法書士、税理士が提携して相続のトラブルを解決する相続の窓口も開設。

相続物件の相続の手続きから不動産査定、売却まですべて相談の上、負担を少なく進めることができます。

※相続の窓口について詳しくは
相続と不動産の相談の両方が依頼できる「相続の窓口」

＞＞「相続の窓口」公式サイトへ

ラクウルの運営会社概要

ラクウルの特徴は、地域の不動産会社とは違うルート・視点で買取ができる　というところ。

訳あり物件の他、事故物件、任意売却などのローンが支払えなくなったなどの債務整理の物件も買い取り対象です。

このあとは欠陥住宅と売薬の仕方について知識を深めていきましょう。

欠陥住宅とは

そもそも欠陥住宅とは何かというと、「住宅として当然あるべき安全性が欠如していること」、つまり住んでいる人に有害である住宅のことです。

ここからは欠陥住宅の欠陥について解説します。

欠陥住宅の意味

欠陥住宅の定義は以下のようになります。

欠陥の原因

欠陥の原因は、施工時の意図的または意図的ではない不備の問題、わかりやすく言うと、施工ミスや手抜き工事があげられます。

最近では大手アパート賃貸のレオパレスが、あるべきはずの屋根裏の界壁がないという施工不良で社会問題化したことがありますね。

あの場合は、材料費や建築の手間の経費を削減するために意図的に元社長が支持をしていたことが明らかになりましたが、欠陥住宅の原因の多くは偶発的なものではありません。

コストを下げるために意図的に行われるものが多いようです。

欠陥住宅以外の不備

なお、震災でのひび割れや老朽化などのような後から家に起こったトラブルについては、欠陥住宅には含まれませんので心配はいりません。

他にも事故物件や再建築不可物件、既存不適格建築物と欠陥住宅は違うので、その点も分けて考える必要があります。

再建築不可物件については

欠陥住宅の特徴

欠陥住宅と判断されるケースは、以下のようなものです。

それぞれのケースについて説明します。

雨漏りによる欠陥

雨漏りは経年劣化した古い空き家に起こりやすい問題ですが、欠陥住宅の場合には、「屋根の施工に問題がある」ことや「外壁の施工が適正ではない」ことが原因として考えられます。

「屋根の施工に問題がある」ケースでは、屋根の下地の防水処理が不十分であったり、屋根の水が流れ落ちるための勾配が足りないなどです。

また「外壁の施工が適正ではない」ことでも雨漏りが起こります。

屋根や窓回りの接合部から水が壁内部に入りやすいのが原因と考えられます。

解決策

この場合の欠陥を治すには、屋根外壁と共に補修または改修が必要となりますが高額となるので、築年の古い家なら更地にして売却をすることが多いです。

壁の亀裂による欠陥

壁や天井にひび割れなどの亀裂がある場合も欠陥住宅とみなされる場合があります。

ひび割れの原因は下地となっている構造体に何かしら不具合がある可能性が高く、表面のクロスだけの破れは即欠陥には当たりません。

また、近年は地震によるひび割れやクロスの破れも多くみられます。

解決策

見分け方は専門の業者に見てもらえば難しくはありませんが、売却時には購入希望者もすぐに気が付きますでその点で問題となります。

クロスの張替えの料金は比較的安いので、クロスだけの破れであればあらかじめ張り替えて売りに出すか、ひび割れが部分的であれば売却前の補修もおすすめです。

家の傾き

建物の基礎や構造体などに不具合があると、床や壁が傾くことがあります。

通常でも家が微細に傾いているということはあり得ますが、その程度が大きいと住んでいる人にも感じられるものとなります。

よく震災の後に、フローリングにビー玉などを置いて転がり具合を見るという映像が流れましたので覚えている方も多いでしょう。

ビー玉が一定の方向に転がっていく場合は、建物に傾きがあることがわかります。

傾きの要因としては、基礎の沈下や基礎及び壁内部の柱の耐久性不足や劣化などが考えられます。

解決策

設計段階からの手抜き工事が原因である場合、補修も可能ですが、補修費用が高額になってしまうため、物件の価格によっては更地にする方がいい場合が出てきます。

傾きを踏まえて９割から７割の値引きで売る方法もありますが、修繕費用のあらかじめの見積もりが必要です。

内部結露

内部結露とはあまり聞きなれませんが、建物の壁内部（隠れている内部）で結露が起きていることをいいます。

結露は温度差が原因で発生するため、木造の建物の断熱材が不十分だと、冷たい外気と温かい室内の気温差で発生しやすくなります。

他にも極度に日当たりの悪い家や、湿地などにある家にも内部結露は見られます。

壁の内部で結露が発生すると、断熱材の性能が劣化してしまったり、水分で壁内部にカビが発生してしまうため、木部の腐食に繋がる恐れがあります。

また、このような家はクロスがはがれやすいなど目につく不良を派生させる原因にもなります。

解決策

壁の中に断熱材を補うことが考えられますが、内装をやり直す必要があるため、その手間を含め比較的高額になります。

これも事前の見積もりとそれに応じた値引きが必要です。

設備の不具合による欠陥

水道の配管や電線、設置してある暖房設備などに不具合があると、欠陥住宅となることがあります。

水道配管では床下や壁内部で亀裂や腐食があり水漏れしているケースや、電気設備ではショートしている箇所や、照明器具やスイッチがうまく作動しないなどのケースがあります。

配線に関しては専門の業者が必要なうえ、天井裏や壁の中を通ることが多いため、補修が簡単ではない場合もあります。

実家の排水パイプのトラブル例

他に水道関連の私の実家の例では、排水のパイプに径の細いものを使ったために排水が詰まりやすいというトラブルがみられました。

業者には庭を掘り返して交換をすすめられました。

部材が適正でない場合は大幅な補修が必要となる例です。

シロアリ被害

施工時には問題がなくても、シロアリ被害で柱や土台が腐食すると欠陥住宅となる場合があります。

新築時に木材への薬剤散布でシロアリ対策をしていても、薬剤の効果は一定期間しか保ちません。

また、壁内部で結露がおきている場合も、シロアリが棲みやすい環境になることがあるため注意が必要です。

リフォーム再販の買取業者は、買取の前に必ずシロアリ業者を連れて確認に来ます。

シロアリ被害のある事実を隠して家を売ると「契約不適合責任」により損害賠償請求を受ける恐れもあるため、売却の前には売主本人が契約書類にチェックを入れるようになっており、下に説明する告知が必要となります。

解決策

シロアリにやられた部分を補修、シロアリ駆除剤の散散布が必要です。

通常は数十万円でできますが、補修が柱や梁に及ぶ場合は住めなくなっている場合もあるので、業者に判断してもらう必要があります。

法令で禁止されている素材の使用

健康に被害を及ぼす恐れがあるとして、法令で禁止されている素材を使った建物は欠陥住宅となります。

かつて問題になったアスベストや、ホルムアルデヒド濃度が高い素材なども法令で禁止されている素材の1つです。

解決策

アスベストは住んでいるときは問題になりませんが解体など露出する場合に、たいへん注意を要しながらの作業となります。

周囲に飛散を避けるため養生等が必要になるためです。

解体前提での売却の時も同じ条件になり費用が高額になるため、このような家はそれを踏まえて値下げの上で売却する必要があります。

欠陥住宅でも売却は可能

欠陥住宅は購入希望者を探して売却をする仲介の場合は、買主が見つかりにくい可能性があります。

しかし、欠陥住宅であっても売れないわけではありません。

欠陥を隠さず買主へ告知することで、欠陥住宅でも売却できます。

仲介で断られてしまったり、瑕疵担保責任を問われるのが嫌と言う場合は、買取で売却をするのが早道です。

他で断られた物件も買取する
＞＞訳あり物件買取プロ

欠陥の告知義務違反

不動産売買では重要事項説明の際、買主の判断に重要な影響を及ぼすことについて告知しなければなりません。

これは義務なので、告知義務と呼ばれるものです。

逆に瑕疵を告知しないままで売買が成立した場合でも、あとから買主から損害賠償を請求される恐れがあります。

これを告知義務違反といいます。

告知義務違反については特に家を個人で売る場合に注意が必要です。

欠陥住宅の売却と値下げ

欠陥の告知と共に欠陥住宅では売却をするときに、売却価格を下げて売る必要があります。

値下がり幅は、おおむね欠陥の程度や見積もった今後の補修の費用について代わります。

欠陥住宅の売出価格は修理費用を見積った上で、市場価格から差し引いた金額での売却が求められます。

そうなるといくら仲介や個人売買で成約しても、価格が安くなった上、売却してからあとのリスクの心配もぬぐえません。

欠陥住宅のような訳あり物件は、売った後の責任を一切問われない、買取業者への売却が最も安心なが売却方法と言えます。

欠陥住宅の査定依頼
＞＞訳あり物件買取プロ

欠陥住宅を売却する方法３つまとめ

欠陥住宅は他にも買取以外で売却する方法もないわけではありません。

欠陥を修繕して売却

1つ目の方法は、欠陥を修繕してから仲介によって通常の売却を行うという方法です。

欠陥を修繕した家はもはや欠陥住宅ではなくなりますので、通常の相場の価格で売り出すことができます。

この方法の欠点は欠陥の程度によっては、費用が高額となってしまうということです。

また修繕を施しても必ずしも家が売れるとは限りませんので、費用をかけた方がいいのかは慎重に検討する必要があります。

購入者と相談して補修

購入希望者のなかには「欠陥がすべて修繕されていることよりも、価格が安いことが重要」と考える人もいます。

そのためにあえて、欠陥住宅として値引きをして売りに出し、そのあとで補修箇所を購入希望者と交渉の上決めることも考えられます。

たとえば、雨漏りなど再重要な部分だけの補修費用を負担、または売却代金から値引きする形として、内装に費用をかけるかどうかは購入者の判断に任せるというものです。

ただ、費用の見積もりと相手との交渉はなかなか難しいところですので、欠陥住宅に慣れた不動産会社に売るというのが次の手立てです。

買取業者に売却をする

家を買いとる業者の中には欠陥住宅を買い取るところがあります。

いわゆるスケルトンリフォームという方法で、基礎と柱だけにして間取を大きく変えずにほぼ新築のように部材を新しくして販売するという方法です。

このような業者であれば、欠陥住宅であっても十分買い取ってもらえます。

なお、上記ほどではないリフォームのノウハウを旨とする会社の場合は欠陥住宅を扱わないというところもあるので注意が必要です。

その場合でもあきらめずないで、他の会社に買取を依頼してください。

欠陥住宅の買取は空き家買取専門
＞＞訳あり物件買取プロへ

古家付き土地として売却

欠陥住宅の売却として、家を残したままであっても、家ではなく土地のみを売るという方法があります。

「古家付き土地」としての売却です。

この売却方法においては、欠陥住宅は解体されることが前提であり、売却の対象となるのはあくまで「土地」です。

不動産の売買サイトを見ていると「土地」の欄において家と共に表示されるのがこのような家です。

売却代金はもちろん土地の価格であり、買い主が希望する場合は解体費を差し引くこともあります。

売主が建物の欠陥に対して契約不適合責任は負わない点もメリットです。

更地にして売却する

欠陥住宅を解体すればもはや欠陥住宅は存在しません。

したがって、更地としての売却は他の土地と同じ条件で売れます。

先に建物を解体してしまうと、固定資産税が最大６倍になると言われていますので、古家付き土地として売却するか、買主が決まったあとで更地にすることをおすすめします。

欠陥住宅を売却した実家の実例

ここからは欠陥住宅の売却の体験を記します

実家はその時築３９年、よもや住み始めて４０年もたってから、今更欠陥住宅だと指摘されるとは全く思いも寄りませんでした。

欠陥住宅とわかった理由

欠陥住宅とわかったきっかけは、買取の査定においてでした。

住宅の買取再販会社というのは、空き家を安く買い取りリフォームをして売りに出す会社のことです。

それまで再販会社には別の２社に査定にきてもらいましたが、１社目は理由を告げられずに断られました。

なぜかの理由はあえて聞きませんでしたが、もしかしたら建物に何らかの不備があったのかもしれません。

そこで改めて依頼した２社目は、最初に見に来た年配の女性営業マンが、家をかなり褒めてくれました。

なにしろ実家に家族で済んだのはたった７年間だったため、内装が比較的きれいであったこと。また、当時の家としては建坪が３７坪と広いこと、当時としては洋風のしゃれた建築であることなどが、目を引いたようです。

私としてはその場でそう言われたもので、買い取ってもらえそうな返事に大喜びしました。

そのあとに女性の上司にあたる支店長の電話で「なかなか良いところと聞いていますよ」と言われて、さらにすっかり買い取ってもらえる気持ちになって、安心していたのです。

”欠陥住宅”で買取を断られる

ところが、その目利きの支店長が実際現地を見に来た後は一転して、買取を断られるということになりました。

と言い渋るところを無理にうながして聞きただしたら、なんと買い取れない理由は「欠陥住宅」であるということでした。

せっかく買い取ってもらえそうだったのに…

最初は喜んでいたので、余計にがっかりしたのは言うまでもありません。

欠陥住宅は素人ではわからない

そのあとで、実家の場合は約40年前の実家の新築時の建築中に、建物の修正を依頼したがきいてもらえなかったと母が話していたことを思い出しました。

そのため、階段など何か所かを作り直したことなども度々聞いていましたので、「欠陥住宅」が買取の断りのための言いがかりなどではなく、事実であることはすぐわかりました。

私がすぐに事態を理解できたのは、むしろ良い事だったと思います。

事実が受け入れられない場合は、査定の会社と揉めることもあるようです。

不動産屋もわからない欠陥住宅

もっとも私の場合もすぐに全面的に納得したわけではありません。

欠陥住宅の指摘で喜ぶ人はいないからです。

下見に来た他の不動産屋さんからは、いずれもそのような指摘はなく、むしろ

「頑丈であるから鉄骨ではないか。これは家を残したまま売った方が良い」

と褒められる始末でした。

なので何かしらの不備はあったとしても、売却に差し支える程のものとは、まったく思ってもみなかったわけです。

４０年前の家としては比較的大きな家で２階が４間あるという洋風の建物でしたので見栄えは良い方でした。

震災の際にも特に大きな損傷もありませんでしたので、どこがどう手抜きであったのかは今となってはわかりません。

欠陥住宅の個人間売買

うれしいことに、その後、家の売却の意向を聞いた知人に家ごと欲しいという人が現れました。

日曜大工のDIYが趣味の方で、自分で直しながら住みたいということでした。

ありがたい話だといったんは大喜びしましたが、仮に無料に近い価格にして譲ったとしても、後に家屋に問題があった場合は、どう補償するのか。

そもそも欠陥があるような家を売ってもいいのかを考えました。

欠陥住宅と瑕疵担保責任

万が一、欠陥が顕在化した場合の瑕疵担保責任、今の契約不適合責任という点の後々の心配から、人に譲るのも難しいという心境になりました。

空き家の個人売買の場合は、「瑕疵担保免責」として売却をする場合が多いのですが、あらかじめ欠陥住宅と指摘されて、知り合いに売るわけにはいきません。

実家の場合は結局、家を残したまま売るという望みは、いったんこれですべて失われたことになったのです。

欠陥住宅が買取で解決

ところが、この実家は、別な買取再販会社があっさり買い取ってくれました。

その際にまったくトラブルはありませんでした。

そこで分かったことは、欠陥住宅の売却方法は下の2つです。

このうち、間違いがないのは、2つ目の方法です。

家がなければ、そもそも土地だけの売却になりますので何ら問題はありません。

欠陥住宅の売却のおすすめの方法

ただし、うちのように買取業者4社のうち、2社は要らない、残りの2社は買い取るという返事となったのですから、あわてて解体費用をかけて壊す必要はないと思います。

解体はいつでもできますので、まずは欠陥住宅とわかっても、今の家の状態のまま買取会社の査定を依頼してみることが大切です。

• 「どんな家でも買取」がモットー
• 買取の専門会社で高額買取
• 買取率92％！最短３日で現金化