タテルの株価が急上昇しています。
２２日に古木大咲社長が、これまでの不正について謝罪。
また、中期経営計画を公表、「経営方針の策定に関するお知らせ」を発表し、これまで主力であったアパート事業を縮小する方向性を明らかにしました。
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ＴＡＴＥＲＵの株価が急上昇
ＴＡＴＥＲＵ +30％超 「経営方針の策定に関するお知らせ」 pic.twitter.com/pkOITdUHHB
— sak (@sak_07_) November 25, 2019
上記は、ＴＡＴＥＲＵの株価の急上昇を伝える２５日午前９時３６分のツイートです。
ＴＡＴＥＲＵの古木大咲社長が謝罪
古木大咲社長が謝罪を行ったのは、２２日。
社長は、問題発覚後に初めて謝罪をしました。
下のような内容です。
「一連の問題により多大なご迷惑、心配をかけたことを深くおわびする。営業担当者に過大なノルマを課した組織風土に問題があった。（不正への関与は）私は知らなかった。指示したことはない」
古木社長が再発防止策を発表
また古木社長は、今後の再発防止策として、
・業務のフローと チェック方法の厳格化
・コンプライアンス遵守体制の見直し
・企業風土の改革
を挙げています。
他にも、具体的に
・営業担当者の歩合制を廃止
・金融機関への融資を取り次ぐ専門部署を新設
についても、説明があったとのことです。
アパート事業は縮小へ
主力のアパート開発事業を縮小させ、賃貸運営「PM プラットフォーム事業」とホテルなどの宿泊事業に注力するとのことです。
ＴＡＴＥＲＵの22日に公表された、2022年まで12月期を最終年度とする経営方針の策定に関するお知らせの内容の要旨は以下の通りです。
中期経営計画「経営方針の策定」
収益性を重視した事業ポートフォリオの明確化として、事業領域を3つに区分、主力のアパート開発事業を縮小させ、賃貸運営とホテルなどの宿泊事業に注力する
・ PM プラットフォーム事業
管理料収入によって安定的に収益を拡大させる。
・スマートホテル事業
運営施設の拡大を目指す。
・アパート販売事業
国内外の富裕層に向けた販売を強化する。
2022年度数値目標
2022年度数値目標は、営業利益10億円以上としています。
TATERUの不正発覚後の動き
タテルのこれまでの動きは以下の通りです。
営業部長ら３１名が改ざんの不正
タテルは２０１８年までの、３３６件の物件で預金残高などを記した顧客の融資資料を改ざん。
金融機関から不正に融資を引き出したことが発覚。
融資を行った西京銀行と共に、金融庁の立ち入り調査を受けました。
不正を行っていたのは、営業部長ら３１名です。
ＴＡＴＥＲＵ営業部長ら３１人が不正に関与 西京銀アパート融資
また、書類の不正だけでなく、顧客の勧誘後は、頭金の貸付なども行っていたことが判明。
【TATERU】アパート投資者に頭金の貸付で業法違反の可能性
西京銀行は顧客に念書
一方、西京銀行の方は、融資をした顧客らに、管理会社をタテルにするよう求める、誓約書を書かせていたことも明らかになりました。
TATERUはアパート投資オーナーに信販ローン、西京銀行はタテルに委託の「念書」
西京銀行がタテルに管理委託の念書「変更すれば融資解除」の条件
西京銀行は、4月にアパート投資向けの新規融資から撤退しています。
タテルに１週間の業務停止命令
２月には株価が急落。
その後は、行政処分で、１週間の業務停止命令が出ました。
タテルの弁護士は、これを不当に重いとして、業務改善命令とするよう申し述べましたが、業務停止が遂行され、倒産が危ぶまれる声も聞かれました。
早期退職者の募集
結局、倒産はないということになりましたが、影響は大きく、タテルは早期退職者を募る事態に。
また、昨夏時点でオーナーに引き渡す予定７５０棟のアパートのうち、約３割は融資が取りやめとなり物件を売却しました。
TATERU早期退職160人募集と保有不動産の売却 株価上昇も
持ち株会社への移行は中止
また、持ち株会社への移行を予定していましたが、早期の業績回復を優先するとして、中止となりました。
タテル、持ち株会社への移行中止 アパート事業で１０４億円の赤字
TATERUは今期（19年12月期）について、連結営業損益は７９億円の赤字を見込んでいるということです。
提携先金融機関がいまだ決まっていないため、縮小するとしているアパート事業は今後継続できるのか、依然として厳しい経営状況が続くとみられています。
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