マンション価格が首都圏で高騰、もうすぐ下がると思われていたものの価格は上がる一方です。
一方で新築マンションの在庫は残っているという事実もあり、マンション価格が下がらないのには理由がありそうです。
それは、住友不動産などメジャーセブンと言われる販売会社に寡占化にあるというのです。
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マンション価格が下がらない!
マンションが明らかに売れないにもかかわらず、価格が下がらないということは、これまで何度も言われ続けてきていることでした。
都心では、軒並み7千万円以上出さないと新築が買えない、夫婦二人で9千万円のマンションを購入したという話もありました。
低金利が加勢していることは間違いありませんがそれにしても高すぎる価格です。
「価格が下がる」と言われて久しいのですが、最近では「もう下がらない」という見方も出てきました。
増えるマンションの在庫
しかも新築マンション、売れないものもかなりあり、売れなかった分の在庫はたまり続けているというのです。
売れなかったら価格が下がるというのが常套的な考え方ですが、そうはならないということは、どこかで価格のコントロールがされていることとなります。
マンションの価格が下がらない理由
マンションの価格が下がらない理由でこれまで言われてきたのは、土地の価格が高くなったこと、マンションの建築費と材料費、また人手不足であり人件費の価格が値上がりしたことなどが言われてきました。
しかしその他にも、物件の価値が上がり続けているのには、人為的な操作があるらしく、 アエラ誌では、それを販売会社の戦略と寡占化としてあげています。
マンション9割は竣工後に販売
値下げをしないので有名な住友不動産は、現在手掛ける物件の89.7%で竣工後も販売を続けているということです。
出来上がった時には、完売というのではなくて、その後で年数をかけて販売をする、こういうやり方が現在の販売方法として定着しているようです。
総戸数2000戸を超える物件を10年かけて売ったという驚くべき事実も伝えられています。
急いで売ろうという姿勢がないので、値下げということが販売戦略の範疇にないのです 。
マンション販売はメジャー7が半数
そして販売会社が小さい所ならば、在庫を10年も抱えるということは到底不可能ですが、マンション販売の50%を超えるシェアを独占しているのが、住友不動産他7社なのです。
マンションが値下がりをしない理由というのは、この”メジャー7の寡占化”です。
メジャーセブンというのは住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社のこと。
これらの会社は、マンション販売だけでなくオフィスビルや倉庫など、他の事業も手がけていて、マンション販売はその一部、トータルの業績は好調であるため、値下げをせずに高く売るという姿勢が一貫しています。
これらの要因を聞く限りでは、マンションの価格が容易に値下がりする雰囲気はありません。
前の記事 新築マンション販売日数ランキングは1位墨田区2位荒川区3位大田区 では、販売日数が短い区、つまり、マンションが販売されて短い期間ですぐ売れる区のランキングをお知らせしました。
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