コロナ不況をはじめとする新型コロナウイルスの経済的な影響を知らせる記事が続いています。
コロナの経済的な影響によって、これからマンションの売買、または不動産投資などの不動産市場には大きな変化があるのでしょうか。これまでの様々な意見をまとめます。
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コロナウイルスで緊急事態宣言
新型コロナウイルスによる感染者が増加、オーバーシュートという感染者が激増する現象にはまだ至っていないこの時点でも、このままでは医療崩壊となる、よって７都道府県に緊急事態宣言が出されることがほぼ決まりました。
ロックダウン、首都封鎖は、行われないため、当初聞いた時よりも、影響は少なくなりそうですが、それでも大きな経済的な影響は免れないようです。
このような状況下では、不動産の価格や価値はどうなってしまうのでしょうか。専門家がこれまでに書いたものの中から探ってみます。
晴海フラッグの入居の延期の問題
まず、コロナ禍で、一番に出た不動産の話題は、晴海フラッグの延期の問題です。
２０２３年に入居が始まるとされていた晴海フラッグでしたが、オリンピックが一年延期、それによって、入居の恐れが予想されるのは当然です。
既に晴海フラッグを購入した人たちに対しては、現時点では補償はないとする一方で、補償が必要だとする意見も見かけます。
いずれにしても、遅れがいつまでになるのかもまだわかっていないので、それらの通達があるのもまだ先の話になるようです。
晴海フラッグがコロナ患者施設に
晴海フラッグは、選手村マンションをリフォームして住居にするというマンションなのですが、まだ販売前のこちらの建物を、コロナウイルス感染者の一時滞在施設にするという案が出されました。
購入者にとっては、突然の提案ですが、それに対しても、今後「価格が下がる」という見方が大半です。
滞在施設に使った場合の建物は、「事故物件」とまで言われており、コロナ患者の使用他でも心理的な瑕疵が生じるという意味なのでしょうか。
そうなると、購入者希望者が減るのではないか、すると当然価格が下がることが予想されるというのです。
晴海フラッグの値下がりで損害が
これから買う人は買わなければいいだけですが、最初に買ってしまった人はどうなるのか。
１年延期では事情によっては売れないから売ろうとしても、値下がりしているとなったら大変です。購入者にしてみれば、補償を求めるのは当然と言えます。
晴海フラッグの本当の売れ行き
そしてここに来て、さらに、購入者との交渉が難航しそうだという話の中に、「第一期の販売状況は順調とは言い切れなかった」（牧野智弘 文春オンライン）という話が紛れ込みました。
晴海フラッグは、まずまず好調だとも聞いていましたが、どうもそうではなさそうです。
新築マンションが売れないという状況を晴海フラッグでさえも免れないとすれば、それ以外のマンションは推して知るべしの状況ではないでしょうか。
やはりこれまで伝え聞いてきたことは本当だったのだな。と思うと同時に、今の、コロナショックの後のマンションの売れ行きも心配になることの一つといえそうです。
晴海フラッグの今後の販売と価格
ついでに、牧野さんは晴海フラッグの今後の販売と価格についてはなんと言っているかというと、
東京五輪自体、1年延期されたとはいえ、来年7月に確実に開催されるという保証は残念ながらない。状況改善が遅れて2年延期などとなれば、引渡し・入居開始はさらに延びて25年3月などとなり、さすがに今から5年後を見通すことを嫌気する顧客が増えてもおかしくはない。（同）
確かに、オリンピックは自国の状況だけでは決められず、あるいは、1年経っても開けないということもありえます。
そうなると、いくらリフォームしても、実質築5年、今までは五輪レガシーだというところで許容できたものがそうではなくなって、ただの中古マンションということになってしまいます。
その状態で同じ価格が継続して売り出されるとなれば、ケチがついた上に高いともなりかねない。もともと、抜群に安いというわけではなかったのですから、お得感は全くなくなってしまうに違いありません。
しかも、これらは、コロナショックがある程度過ぎて、つまり感染者の数が減ったとしても、消えてなくなるわけではありません。
武蔵小杉のマンション浸水は記憶に新しいところですが、あれらは既に販売済みのマンションです。
今回は、それ以上に大きなショックが、不動産業界全体に及ぶところになってしまうのではないか心配なところです。
住宅に使う備品の輸入遅れの影響
もう一つ、コロナ禍で困った問題が、住宅に使う備品の輸入が著しく遅れているという問題です。
これによって、新築を建てているが、キッチンや洗面台の器具が揃わないため、入居ができないという施主さんがたくさんおられます。
リフォームが進まない
それ以上に、リフォーム業者が、まったく仕事にならず、水回りのリフォームそれ自体が受けられない、受注がストップした状態になっています。
新築に関しては、話が伝わってきていないのですが、これから新築する家に関しても、当然のことながら、部品が入らないとなれば、建てること自体ができなくはならないか。
今の在庫が尽きてしまったとして、それまでに輸入が再開できるのか、あるいは他のルートで入手が可能となるのか、その辺りも明暗を分けることになりそうです。
マンション価格はコロナ後どうなる
気になるマンションの価格ですが、「５％下がる」という意見もありましたが、その程度であれば、これまで高すぎたマンションが平時の価格に戻るだけで、値下げとは言えないかもしれません。
一方で、もっと大きく下がる、という懸念も常にあり、特に新築に関しては「激減」するというのが、榊淳司さんの見方です。
テレワークで駅近人気が減る
それと、最近では、会社に出勤せずにテレワークが主流になったとして、不動産に対しての考え方にも変化が起こるのではないかという予測も生まれました。
オラガ総研の牧野知弘さんですが、そうなっては、通勤の利便性のいいところ、すなわち駅近の高いところにでも無理して家を買うという考えが変わるのではないかというのです。
直ちには何とも言えませんが、あるいは、テレワークが定着して、コロナ禍がさったとしても、そのまま自宅で仕事を続けるというようなスタイルが増える可能性は十分にあります。
駅近にこだわらなくてもいいと肌で感じる人が増えればマンションの人口分布図も変わってくる、とするのは、かなり意外なポイントのひとつではないでしょうか。
「一時的に停滞するが悲観的な考えはない」
最後に、産経ニュースの、みずほ信託銀行社長のインタビューを掲載しておきます。
みずほ信託銀行社長に就任した梅田圭氏は６日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大や東京五輪延期による国内の不動産市況への影響について、「一時的に停滞するが、（大きく減少するような）悲観的な考えはない」との見通しを示したということです。
その理由について、梅田氏は
「長期の低金利と不動産収益の（投資）利回りの差が、他の各国と比べて非常に安定している。東京五輪に向けた国内のインフラ整備が進み、長期的な不動産価値は確保されている。1年程度の五輪延期による不動産市況への影響は限定的」
と語ったということです。 あるいは、今後の政府の対応によっては、コロナウイルスの蔓延は、早期に抑え込めるかもしれません。まずは、不動産価格がどうという前に、皆が安全に暮らすことが第一です。有益な情報は引き続きお伝えしてきます。
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