レオパレス21が施工不良問題で、初の行政処分となることがわかりました。
レオパレスの入居率も前年割れしていることが伝わっています。
レオパレス21に関する最新ニュースをまとめてお知らせします。
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レオパレスが初の行政処分
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経営再建中のレオパレス21が愛知県から行政処分を受けたことを日経新聞が報道しました。
アパートの施工不備問題に伴う措置で、会社として行政処分を受けたのは今回が初めてとなります。
レオパレスの行政処分の内容
処分の対象となったのは、愛知県名古屋市の建築士事務所で、県から3月29日付で行政処分を受けました。
行政処分の内容は1年間、施工管理などの業務の停止です。
行政処分の理由は、一連の不良物件問題に関連した「施工管理の不備」ということです。
初の行政処分
レオパレスが会社として行政処分の適応となったのは今回が初めてです。
レオパレスのこれまでの行政処分としては、2019年2月に国交省が施工不良アパートの件でレオパレス21への行政処分を検討するというニュースが出ましたが、その後の話はありませんでした。
これはもっとも最初の頃、まだ施工不良の規模や内容が明らかではない時点での話でした。
そのタイミングで何らかの処分があれば、レオパレスへの影響は今よりもさらに大きかったと思われます。
一級建築士が免許の取り消しも
その後の行政処分は、一級建築士が免許の取り消しとなったことがありますが、会社レベルでの処分は今回が初めてとなります。
他の自治体にも影響か
レオパレスへの行政処分の実施の今後の影響が気になるところです。
コロナの影響も大きいところ、他の自治体も同様の措置を取るとしたら、再びレオパレスを揺るがす大きな事態となりかねません。
レオパレスへの入居率 ３月前年割れ
レオパレスの現在の入居率、2月の時点では、79・60%の、これまで同様の逆ザヤ、３月は81・72%で、前年割れとなっています。
そうなると、2021年3月期まで3期連続の最終赤字となることも危惧されます。
レオパレスは、前年末に、フォートレスから資金調達を行い、債務超過は免れましたが、依然として厳しい状況が続いています。
また、レオパレス側はフォートレスが、最終的な提携先とは考えておらず、他の”本命”がいるとも報道されましたが、その後の動きはありません。
最も心配なのが、他の自治体が今後同様の行政処分を行うことが重なれば、レオパレスの経営に影響を及ぼさないかということです。
もちろん、経営再建中のレオパレスのイメージダウンにもつながります。
アパートオーナーの家賃減額も開始
そして、何よりも、今回の処分以前にレオパレスは、アパートオーナーに賃料値下げを行うことは通達されています。
オーナーにとっては、サブリース問題の2025年危機は以前から云われていましたが、それ以前の破綻が目先に迫った状態です。
資金繰りを確認して、赤字アパートがあれば、低金利での借り換えや売却など、早めに準備をすることが肝要です。
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