フラット３５を不動産投資で悪用した例で、不正を提案した不動産業者が行政処分を受けていないことがわかりました。
一方で業者にそそのかされたローン利用者の顧客はローンの一括返済を求められます。
朝日新聞とその他の報道をまとめます。
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フラット３５を不動産投資に悪用
フラット３５の不正が最初に発覚したのは、２０１９年５月頃のことです。
いわゆる「なんちゃって」と呼ばれる手口として知られている方法です。
フラット３５が不正となる理由
フラット３５は、国の補助金が利子補給に使われているため、融資を受ける人が低金利で利用できるというメリットがあります。
あくまで居住用のローンですので、投資用の住宅の取得に際し、金利の低いフラット35で融資を受けるということは、不正であり禁止されていることです。
フラット３５の不正発覚
しかし、残念ながら、それを行っている不動産業者がいることが発覚しました。
その頃は、スルガ銀行が関与したシェアハウス投資問題が大きな話題となっており、不動産投資の融資に対する監視が厳しくなった折のことです。
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シェアハウス投資問題に置いては、不正を行った業者はいずれも処分の対象となり、スルガ銀行は、その後ローンをチャラにするという措置を行っています。
フラット３５の不正に対しても、何らかの処分が期待されるところですが、今回の報道ではそれらの業者は行政処分の対象となることはなかったということです。
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フラット３５の不正の数は１６２件
発覚後の調査では、フラット３５を提供する住宅金融支援機構は、不正の数は１６２件、それらの融資に関わった業者は１１社あることを公表しています。
しかし、朝日新聞の報道によると、いずれの業者も処分とはなっておらず、さらに、当時は、刑事責任の追及も検討するとしていましたが、そのような例もないということです。
これに対して機構側は
行政処分や刑事責任の追及は、関係機関の調査などに協力しているが、詳細は調査などに影響を及ぼす恐れがあり言えない
と回答しており、一方で国交省不動産課も関連の処分は出ていないことを認めています。
つまり、この時点で、業者側は変わらずに営業を続けていることなっています。
フラット３１を不正利用した顧客は
その際に困った立場に立たされるのは、ローンの利用者の方です
業者に勧められて、不正な利用をした当事者ですので、調査が進まない限りは、ローンの支払いどころか、不正が分かった時点で、一括返済をするということになります。
方法としては、競売で物件を処分、マイナスになる場合は、残った分の債務さらに競売の費用、損害遅延金等が請求されるそうです。
仮に、債務の総額が２０００万円だった場合は、損害遅延金の利息だけで３００万円となるということですので、不正に関与した代償は大きいです。
不正に巻き込まれたのは、２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超、融資額は１人２千万～３千万円ほどと伝わっていますので、それらの人々は、競売で物件が良い値で売れない限りは、債務を抱えることとなります。
しかし、中には悪質な例も報告されており、物件を倍額の価格で売ったという例もあり、業者が売主となっている例も報告されています。
要は、融資の不正利用の前から、代金が不正に上乗せされて請求されている例が相当多くあると思われ、業者側の不正は、単にフラット３０の利用にはとどまりません。
これらの業者が、そのまま営業を続けているということは、業界にありがちなこととして見逃すことはできないでしょう。
横行が当然となれば、スルガ銀行の二の舞となるような事態が起こりかねません。
今回の取材は、朝日新聞の独自取材ですので、今回の指摘で明るみに出たことになりますが、これらの利用者には不満が残るとはいえ、スルガ銀行の時のような救済措置は見込めません。
少なからず、自己破産者が出る可能性もあります。機構側は不正に関与した業者を明らかにし、今後の処分を検討することが望まれます。
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