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レオパレスが20店舗を閉鎖 国内直営店の1割閉で固定費削減へ

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レオパレスが、最大で20店舗を閉鎖するというニュースを、6日夜に日経新聞が伝えています。

同時に、希望退職の件も、既に1000人を超える応募が集まっており、今後は業務が集約化されることとなります。

レオパレスの最新ニュースよりお伝えします。

レオパレスが最大20店舗を閉鎖

賃貸大手で現在経営再建中のレオパレス、2年連続の赤字となり、ホテルやマンションを売却、千人規模の希望退職を募るなど、資金繰りの苦しさを伝える報道が続いています。

さらに6日夜に、日経新聞が、レオパレスが国内直営店の1割、最大で20店舗を閉鎖するというニュースを伝えました。

5月に21店、21年3月で20店閉鎖

レオパレスは、今年5月までに、21店を既に閉めていますが、今後2021年3月までに最大20店を閉店するということです。

レオパレスが元々持っていた直営店は、182店、そのうち40余りが閉鎖となるわけですが、どこの店というのは、現時点ではまだ決まってはいない様子ですが、具体的な場所は今後発表があることでしょう。

20店というのは、現在の店舗の1割を占めるため、店を閉めたことで大きな影響が出そうですが、その場合でも、近くの別な店舗にこれまでの管理を分担し、集約化を図るということで、閉店の影響を抑える方針です。

レオパレスHPの賃貸部統合のニュース

レオパレスの公式HPでは、現時点で、店舗閉鎖に関する告知は見られませんが、東日本賃貸管理部と西日本賃貸管理部を統合して、地域センター管理部とする、そのための、各部長の人事異動が報告されています。

詳しくは公式HPでご覧ください。

https://www.leopalace21.co.jp/

レオパレスの希望退職1千人強は予定通り

また、既に発表してある希望退職については、計画通りの1千人強が応募したということで、店舗と人員の削減を行って、固定費を減らすという考えです。

レオパレスは新入社員の採用もなし

経営再建策として、今年度に固定費を約100億円減らすとしていましたが、今後は追加のリストラもある模様で、21年4月の新入社員の募集も中止、当面の経営立て直しを優先するとのことです。

賃貸業務のデジタル化

今後、レオパレスが力を入れていくのは、賃貸業務のデジタル化。

近年聞かれるようになった、スマホで契約を完結するというサービスです。

当初は、その先達でもあるOYO JAPANと提携するのではないかとも言われていましたが、その話も今は聞かれません。

レオパレス買収にOYOが動くか MDIとソフトバンクが資本提携

また、宮尾社長は以前は独自の再建を目指すとも話したこともあります。

レオパレスは単独で再建、賃貸事業の売却なし 宮尾社長インタビュー

7月22日の株主総会では、お詫びとアパート補修の遅れはともかく経営の立て直しを優先するとのことで、

自己資本比率は非常に危機的な状況。財務基盤の強化や資金調達を色々検討している

と述べており、今回の店舗閉鎖もその一つでしょう。

とはいえ、現預金605億円、これとても、アパートの改修を進めれば、賃貸事業も逆ざやの赤字であれば、切り崩しとなることは必至です。

現在の逆ザヤの原因は、コロナで外国人入居者が減ったというのがその理由です。

レオパレス入居率再び逆ザヤ、株6割下落 22日株主総会と最新ニュース 

資本提携も欠かせないレオパレス

事業拡大に向けた提携も十分考えられますが、資本提携をするにはリスクが高すぎるとも言われています。

株主総会では、アパートオーナーたちを前に、「アパート運営を安定的に回復させることが使命」と強調したそうですが、まだまだ危うい状況にあることは変わりありません。

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アパートの家賃減額も予想に

これまでも何度も書いていますが、人を減らした、店舗を閉めた、となると、その次に来ることは、収益性の低いアパートの損切りです。

アパートの家賃減額は必ず起こりますので、オーナーさんは、急にそうなったときにも慌てないように、事前の準備が必要です。

実質的に、家賃支払いの改定を拒否するというのは難しく、訴訟も起きていますが、これまでの例では法律的にも問題ないとされています。

家賃支払いが半額になったというオーナーさんもおられますので、できる対策を考えておくことが望ましいです。

アパート経営の助け”借り換え”

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中には600万円減ったという例もあります。万が一賃料収入が少なくなっても、月々の支払額が低くなっていれば安心です。

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