消滅可能性都市、はじめて聞いて驚かれた方が多いと思います。
一昨日のテレビ番組「大食い女王決定戦」で群馬県桐生市が消滅可能性都市として紹介されました。
テレビ番組は、桐生市をどう報道したのか、また、消滅可能性都市とは何かをわかりやすく解説します。
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群馬県桐生市が消滅可能性都市
群馬県桐生市が「大食い女王決定戦2019」というバラエティー番組で、大食いイベントの舞台として紹介されました。
その際、町の衰退の様子に焦点が当たり、「消滅可能性都市」という言葉が突然テロップで流れることになったので、大食いを見るつもりの人が、心配になってしまったのは無理はありません。
消滅可能性都市とは
消滅可能性都市2018-2019年一覧 日本創成会議が８割の自治体を指摘
他の消滅可能性都市
池袋が消滅可能性都市の理由 アド街ック天国で衝撃！
テレビ番組の桐生市紹介の内容
先にテレビ番組の内容です。
この項のタイトルは「大食いで日本を元気にしよう」というものでした。
「大食い女王決定戦」桐生市部分全文
日本全国、急激な人口減少や少子高齢化で元気がなくなっている街が数多くあります
政府も2014年から対策をしているものの、成果が上がっているとは言えない状況・・・
そこで、テレビ東京が誇る大食いスターたちがいっぱい食べてニッポンを元気に知る一大プロジェクトを始動。
桐生市が消滅可能性都市の指定
今回やってきたのは群馬県桐生市、古くから織物業で栄えたこの街が今大変なことに。
実は桐生市、人工減少によって存続が困難になると予測されている、消滅可能性都市に指定されているんです。
地方都市のシャッター街問題
中でも50年以上の歴史がある錦町商店街は、全盛期は100軒を超すお店でにぎわっていましたが、今ではシャッター商店街と化しています。
小沢一敬：「人があんまり歩いていないですもんね」
アンジェラ：「すれ違わない」
商店街の人：錦町商店街振興組合があるんですけれども、商店街としてやる事業ができなくなっちゃって、
商店街の人２：やっぱりイオンとか大きいデパートができていますからね、土日はそちらに行く人が多い
賑わいの消えた桐生市
小沢：お母さんが20代だったころの元気があった商店街に、ああいう風にまた戻ったらいいなとか、あれ以上にもっと新しい形でもいい盛り上げたいという気持ちはありませんか
店主：気持ち的にはありますよ。お祭りのときなんかすごいですよ
商店街の人たちの思いはひとつ、あのにぎわっていたあの時代に戻りたい…
（桐生市の紹介はここまで。大食い大会の部分は省略します）
消滅可能性都市とは
「消滅可能性都市」とは、日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村を指す名称です。
上のテレビ番組だと誤解を受けそうですが、群馬県桐生市は、全国８９６市区町村の一つとして挙げられたに過ぎません。
消滅可能性都市とはどこ？
８９６全部の町の名前は以下のリンクから確認できますが、まず、トップ１０のみを書いておきます。
■消滅可能性都市ランキングワースト10
1位 南牧村 ８９．９ 群馬
2位 川上村 ８９．０ 奈良
3位 今別町 ８８．２ 青森
4位 奥尻町 ８６．７ 北海道
5位 木古内町 ８６．５北海道
6位 神流町 ８５．５ 群馬
7位 夕張市 ８４．６ 北海道
8位 歌志内市 ８４．５
9位 福嶋町 ８４．４ 北海道
9位 吉野町 ８４．４ 奈良
消滅する可能性のある８９６市区町村（自治体）の市町村名のすべては、下の一覧に記載されています。
資料はすべて、日本創成会議のサイト に掲載されているものです。
地図でも確認できるかと思いますので、あげておきます。
また、既に「消滅」してはいないものの、財政破綻の例が夕張市、それから、財政破綻に面しているといって、これまでメディアに上がったのが、富津市と、銚子市などがあります。
「消滅可能性都市」の「消滅」の意味
消滅可能性都市を簡単に説明すると、人口のどんどん減っていくところは、最後にはなくなってしまうだろうということです。
日本全体の人口がこの後は減るだけとなりますので、東京や大阪のような大都市はすぐには亡くなりませんが、元々人口の少ない街は住む人が減っていってしまいます。
「消滅」というのはインパクトの強い言葉ですが、「過疎化」とか「人口減少」といったことと、意味的にはほぼ同じことになると思います。
将来的な予測を長いスパンで考えた場合に、最後にはなくなってしまうかもしれないという予想が「消滅」という言葉になったのだろうと思います。
何をもって都市が"消滅"するのか
「消滅可能性都市」とは、2014年当時の総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が打ち出した考え方と、その名称です。
今のところは、20～39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて５割以下に減る自治体を差します。
子どもの大半をこの年代の女性が産んでいるため、この世代の女性が少ないということは、人口が増えないということを差します。
高齢者の死亡率は変わらないため、上記年代の女性が居ない町は人口が減少するだけとなります。
よって、若い女性のいない地域は、いずれは人口がゼロになってしまうという意味です。
町はいつから消滅する？
「２０４０年に、若い女性の人口が半分になる」という定義ですから、今すぐのことではもちろんありません。
半分になったとしても、子どもの数が半分かそれ以下になるというだけのことで、すぐに人口ゼロになるわけでもないのです。
私の親類の住む茨城県は北部全体が消滅可能性都市に指定されていますが、お店は少なくなったものの、ごく普通に生活しています。
全国の多くがそうなので、指定されたからと言って、すぐに地価が下がると言ったことではありません。
「子育て支援」の対策
ただし、必要な対策は考えられるべきで、特に大切なその一つが子育てのサポートです。
女性がいなければもちろん子供は誕生しませんが、働く女性への支援がないと、子どもの数が減ってしまいます。
なので、上の新聞の見出しにもあるように、大きな対策としては、「子育て支援」の対策が急務となります。
人口減少は必ずしも悪くない
人口減少は世界的な問題でもあり、避けられない問題です。
ですが、住む人を一か所に集めて人口密度を高くして住みやすい街を作る、その考え方がコンパクトシティーです。
今までにしても、地方は必ずしも人口密度が高いわけでもなく、住みやすく便利なわけではありません。
これらの施策を適切に取ることで、新しく快適な町が生まれる可能性もあります。
また地価も下がるので、安く土地が買えたり住環境が良くなる可能性も十分にあります。
今までには起こらなかった問題なので、予測が難しいところはありますが、けっして悪いことばかりではない、むしろ、良いところもあるということを探していきたいと思っています。