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1,200万円で売れても手取りは約200万円台|築57年の実家の解体費650万円と税金の内訳【実家売却の体験談】

2026年11月17日

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こんにちは、まるです。

夫の兄(義兄)が親から相続する予定だった、築57年の実家。地元の不動産会社に1,200万円で買い取ってもらえることになりました。

「1,200万円」と聞くと大きな金額ですが、実際に手元に残るのは約200万円台の見込みです。解体費だけで650万円かかり、そこに測量費、不動産会社の経費、税金が加わります。

この記事では、売却価格から手取りまでの内訳と、税金の計算を紹介します。

▶ 【体験談】親から兄が相続予定だった築57年の実家を買取で売却|全記録はこちら

結論:1,200万円から手元に残るのは約210万〜250万円

項目 金額
買取価格 1,200万円
解体費 −650万円
測量費 −50万円
不動産会社の経費など −200万円
譲渡所得税・住民税(概算) 約−49万〜89万円
印紙税(売買契約書) −1万円
手取り見込み 約210万〜250万円

売却価格のうち、手元に残るのは2割ほどです。税金の幅は、不動産会社の経費200万円を税金の計算で差し引けるかどうかの違いです(くわしくは後で説明します)。

ここからは、1つずつ内訳を見ていきます。

買取価格1,200万円の条件

買い取ってくれたのは、地元の不動産会社・中央商事(仮名)です。5社に相談して、買取を引き受けてくれたのはこの1社だけでした。

▶ 5社に相談して買ってくれたのは1社だけ|築57年・店舗付きの実家の査定で断られ続けた話

買取の条件は、建物を解体して更地で引き渡すこと。解体費や測量費は、売主である義兄の負担です。

建物に値段がついたのではなく、商業地の土地として買い取ってもらった、というのが実際のところだと思います。

解体費650万円:なぜここまで高くなったのか

いちばん大きかったのが解体費です。見積もりは650万円でした。

高くなった理由は、次の条件が重なったためです。

  • 鉄骨を含む構造:鉄骨の木造2階建てで、木造だけの家より解体に手間がかかります。
  • 屋上まである高さ:1階が店舗、2階が住居、その上が屋上で、3階建てに近い高さがあります。
  • 重機が十分に使えない立地:道路や周りの状況から、重機を思うように入れられません。
  • アスベストがある可能性:築年数の古い住宅のほとんどにアスベストの可能性があるという想定です。

【要追記:解体業者は不動産会社の手配か、自分たちで選べたか。相見積もりを取ったか】

古い実家を売るときは、売却価格だけでなく、解体費がいくらかかるかを先に確認しておくことが大切です。

▶ 空き家の解体が必要なときとは?判断基準と解体費用の目安をわかりやすく解説

測量費50万円:隣地との境界を確定する

土地を売るためには、隣の土地との境界をはっきりさせる必要があります。そのための測量費が50万円です。

2026年11月12日には、隣地の所有者に立ち会ってもらい、境界杭の位置を確認しました。買取が決まった9月末から、ここまで1か月半ほどかかっています。

不動産会社の経費など200万円

売却にあたって、不動産会社の経費などとして200万円がかかる見込みです。

【要追記:200万円の内訳(買取価格から差し引かれる費用なのか、別途支払う費用なのか、何の費用か)】

税金:義兄が払う譲渡所得税と住民税

家や土地を売って利益が出ると、売った人に税金がかかります。今回は名義人である義兄が払う税金です。

税金がかかる「譲渡所得」の計算

税金の対象になるのは、売却価格そのものではなく、次の計算で出た利益(譲渡所得)です。

譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)

  • 取得費:その土地や建物を買ったときの代金など
  • 譲渡費用:売るためにかかった費用。売るために建物を取り壊した費用や、測量費などが含まれます

取得費がわからないときは「売却価格の5%」

実家は、義父が何十年も前に手に入れたものです。当時の売買契約書などが見つからず、いくらで買ったのかわかりません。

取得費がわからない場合は、売却価格の5%を取得費にできます(概算取得費)。今回は1,200万円の5%で60万円です。

贈与で受け取った家は、親の取得費と所有期間を引き継ぐ

今回の実家は、義父が亡くなったあと義母が相続し、そのあと義母から義兄へ、生前に贈与で名義を移しています。

相続や贈与で受け取った不動産は、もとの持ち主が手に入れたときの取得費と、持っていた期間をそのまま引き継ぎます。持っていた期間が5年を超えるので、税率の低い「長期譲渡所得」になります。

区分 所得税(復興特別所得税を含む) 住民税 合計
長期譲渡所得(5年超) 15.315% 5% 20.315%
短期譲渡所得(5年以下) 30.63% 9% 39.63%

※所有期間は、売った年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判定します。

わが家の税金の概算

不動産会社の経費200万円を譲渡費用として差し引けるかどうかで、2通りの計算になります。

項目 200万円を差し引ける場合 差し引けない場合
売却価格 1,200万円 1,200万円
取得費(5%) −60万円 −60万円
譲渡費用 −900万円(解体650万+測量50万+経費200万) −700万円(解体650万+測量50万)
譲渡所得 240万円 440万円
所得税(15.315%) 約36.8万円 約67.4万円
住民税(5%) 12万円 22万円
税金の合計 約48.8万円 約89.4万円

200万円が譲渡費用になるかどうかは、その費用が何のためのものかによって変わります。最終的には、義兄の確定申告で税理士や税務署に確認する予定です。

相続した空き家の「3,000万円特別控除」が使えなかった

今回いちばん悔やまれたのが、この点です。

親が住んでいた家を相続して売った場合、一定の条件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(被相続人の居住用財産〈空き家〉に係る譲渡所得の特別控除)。

ところが、この特例が使えるのは、相続や遺贈で受け継いだ家だけです。今回の実家は、義母が生きているうちに贈与で義兄に名義を移しているので、対象になりません。

もし相続で受け継いでいれば、利益の240万〜440万円がまるごと控除され、税金がかからなかった可能性があります。

ただし、この特例には「1981年5月31日以前に建てられた家であること」「亡くなった人がひとりで住んでいたこと」など細かい条件があり、店舗部分は対象外になるなど、すべてが控除できたとは限りません。それでも、生前に名義を移すかどうかを決める前に、売るときの税金まで考えておけばよかったと感じています。

▶ 生前贈与で名義を移した実家を売るときの税金(近日公開)

申告と納税の時期

家や土地を売った年の翌年2月16日〜3月15日に、確定申告をして所得税を納めます。住民税は、申告のあとに届く通知で納めます。

売った年は、原則として家と土地を引き渡した日で決まります(売買契約の効力が発生した日を選ぶこともできます)。

年内に解体と引き渡しが終われば2027年に申告、年をまたげば2028年の申告です。義兄が「年内に解体を終えたい」と気にしていたのはこのためです。

【要確認:売買契約を結んだ日。契約日を基準にできる場合は、申告の年が変わる可能性があります】

そのほかにかかる費用

  • 印紙税:売買契約書に貼る印紙代です。売買価格が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は1万円です(2027年3月31日までに作成する契約書の軽減税率)。
  • 固定資産税の精算:固定資産税は1月1日時点の所有者にかかります。引き渡しの日を境に、買主と日割りで精算するのが一般的です。【要追記:精算の有無と金額】
  • 登記の費用:登記簿の住所が今の住所と違う場合は、住所変更の登記が必要になることがあります。【要追記:必要だったか】

振り返って:手取りを増やすためにできたこと

買い取ってくれる会社が1社しかなかった

今回、買取を引き受けてくれたのは中央商事1社だけでした。比べる相手がいないので、価格や条件、進むスピードについて交渉する材料がありませんでした。

古い実家や特殊な家ほど、最初から何社かに同時に相談しておくと、価格や条件を比べやすくなります。

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解体費は先に見積もりを取る

解体費は、建物の構造や立地によって大きく変わります。売却価格だけを見て判断せず、解体費の見積もりを早めに取っておくと、手取りの見通しが立てやすくなります。

生前に名義を移すなら、売るときの税金まで考える

親が元気なうちに子どもの名義にしておくのは、よかれと思ってのことです。ただ、売る可能性があるなら、相続で受け継いだ場合と比べて税金がどう変わるのかを、事前に税理士などに相談しておくことをおすすめします。

まとめ

築57年・店舗付きの実家は1,200万円で買い取ってもらえることになりましたが、解体費650万円、測量費50万円、不動産会社の経費200万円、税金を引くと、手元に残るのは約210万〜250万円の見込みです。

特に大きかったのは解体費と、生前贈与のために相続した空き家の3,000万円特別控除が使えなかったことです。古い実家を売るときは、「いくらで売れるか」より「いくら残るか」を先に計算しておくことをおすすめします。

売却が完了し、確定申告が終わったら、実際の金額をこの記事に追記します。

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