いらない土地を国に返すことはできる？

いらない土地を国に返すことができる「相続土地国庫帰属制度」という新しい法律が、２３年４月２７日より施行されています。

新法を活用すれば、売れない土地や空き家を相続した場合でも、決まりに沿って申請を行えば、土地を国に返すことができるようになったのです。

ただし、この制度は有料である他にも、土地を更地にするなど出費が必要となったり、申請ができない土地もあります。

相続土地国庫帰属制度の詳しい内容と、解体が必要になる建物のある土地の引き取りについてお知らせします。

いらない土地を国に返すことができる

売るに売れない土地や空き家を相続して、土地などを手放したいとする要望が高まり、２３年４月からは新しい法律である、「相続土地国庫帰属制度」により、土地を国が引き取ることができるようになりました。

これによって土地を手放すことが可能になったのは間違いないところですが、下のような基本の決まりがあります。

相続土地国庫帰属制度の基本条件

相続した土地のみ

要らない土地は、今すぐ手放せるわけではなく、相続した土地が対象です。

すなわち、自分で買ったもののいらなくなった土地は売却か譲渡以外には国に引き取ってもらうことはできません。

申請者は相続人全員

もう一つ大切なことは、土地の引き取りの申請ができるのは相続人のみです。

そして、相続人が共有する共有名義の土地の場合は、全員の合意が必要で、共同で申請をするようになります。

誰かひとりでも「引き取ってもらいたくない。手放したくない」という合意に至らない場合は申請ができません。

どうしても合意に至らない場合の解決方法としては、共有持分の売却という方法がありますので、合わせてご覧になってみてください。

負担金が必要

また、国が引き取るというと無料で引き取ってもらえるのかと思われがちですが、有料です。

住宅地とその他一律２０万円の負担金を支払うのが決まりです。

更地が条件

そして注意するべき点は、建物がある場合は解体が前提となるということです。

※相続土地国庫帰属制度と手続きについての詳しい説明は下の記事に
相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度についてさらに詳しく見ていきましょう。

国が引き取る土地の種類

国が引き取る土地は下のような土地です

これらの相続した土地、そして、更地であるということがまず最初の条件です。

その他の条件も見ていきましょう。

国が引き取りしない土地の種類

また、下のような土地は、最初から申請自体ができません。

国の引き取りの場合は基準が厳しく、下のような土地は申請ができません。

建物がない更地であること

引取の対象となるのは、あくまで土地のみです。

空き家や建物が残っていると、土地引き取りの申請ができません。

解体すれば申請ができますが、ただし、その際は、外構、たとえば、塀やカーポート、庭木など土地の上にあるものはすべて撤去をする必要があります。

なお、下に詳しく説明しますが、解体費の目安は、家の解体費だけで平均１７０万円とされています。

※解体については下の記事を参考にしてください。
田舎の家の解体費用はこのくらい　安くあげる方法もお知らせ

担保権・賃借権の設定がない

土地が担保にお金を借りたことがあり、担保権が設定されているなどの場合は、引き取ってもらえません。

意外にも古い土地だと抵当権が残っていることがあり、売却でも譲渡でも支障が出てしまいます。

あらかじめ確認をしておきましょう。

境界線が明らかである

土地の面積はもちろんのこと、隣地との境界がはっきりしている必要があります。

これらの条件をクリアした土地だけが引取の対象となりますが、宅地ならともかくとして、広い山林などの場合は難しいものもあります。

その際はきちんとした測量などが必要になります。

他人の使用が予定される土地

通路、墓地、境内池、ため池など、他の人が利用する、または利用が予定される土地は引き取りの対象になりません。

道路などの通行が行われている土地もだめということになります。

有害物質で汚染された土地

土地から油外物質を除去するのには、多大な費用がかかります。

また近隣への迷惑がかかる土地は引き取りができません。

土地の所有権・範囲に争いがある

土地の境界がはっきりしていない、争いとなっている土地の他、所有権などのトラブルが起こる可能性がある土地も申請ができないことになっています。

これらの土地は、申請は却下されるので、最初からしない方がいいでしょう。

その他にも、申請ができない土地の条件というのがあって、以下のような土地は申請できても承認がなされないため引き取りもできない土地にあたります。

国に土地を引き取ってもらう負担金について

国申請を受け付けた場合でも、無料ではなく有料です。

その場合の費用は下のように決められています。

国の引き取り費用の詳細

土地引き取りに別途かかると思われる費用

問題は空き家などの建物がある土地の場合の費用、それとこれから相続する土地の場合は、やはり、相続したという証明となる登記も必要でしょう。

• 空き家・建物の解体費
• 未登記の場合の相続登記費用

相続登記は司法書士に依頼すると１０万円台からですが、アプリを使って自分で相続登記オンラインで行うだけで、２万円台ででできるサービスがありますので利用してみてください。

関連記事：
イーライフ相続登記の口コミと評判　自分で簡単！格安２万円台から

建物がある土地の費用

国の引き取りの際のもっとも大きな問題点は、建物がある土地の場合に、解体が必須であるという点です。

国の引き取りの際は空き家や建物が残っていると、土地引き取りの申請ができません。

解体費は平均１７０万円

相続をした時点で、被相続人が住んでいた住居がある場合は、解体が必要となります。

解体費の目安は、家の解体費だけで平均１７０万円とされています。

小さい家は１５０万円くらいからとなっていますが、大きな家、それと鉄筋や鉄骨系の住宅だと木造よりも高くなります。

また、重機が入れない傾斜地や、道路が細くてトラックが入れないなどの土地の場合も手動で解体するということになると、解体費が割高になります。

※解体については下の記事を参考にしてください。
田舎の家の解体費用はこのくらい　安くあげる方法もお知らせ

格安の解体の見積もりは

解体費の他の更地にする費用

建物に関しては解体すれば申請ができますが、家にはそれ以外にも付随する設備があります。

いわゆる外構、エクステリアと呼ばれる部分で、塀やカーポート、庭木、庭石、その他の残置物など土地の上にあるものはすべて撤去をする必要があります。

もちろん、家の中にある不用品も同様です。

これらは解体と同時に撤去ができますが、全部を撤去するとなると家によってはかなり出費がかさみそうなところです。

土地国家帰属制度の引き取りがおすすめの土地

ここまでを見てくると国家帰属制度を利用して引き取ってもらう土地は下のような土地がおすすめです。

空き家がある土地は解体費がかかる

空き家がある土地は、解体を前提とすると、大まかな計算で

合計２２０万円がかかるということになります。

売却が前提ならまだしも、処分のためだけに２００万円をかけるというのは、とても考えられません。

入らない土地を国に引き取ってもらえるようになったのはうれしいのですが、負担金２０万円ではとても収まらない点に注意する必要があります。

不動産を譲渡で処分できる

空き家や土地の買取が期待できない場所にある不動産は、欲しい人に譲る”譲渡”の方法で手放すことができます。

成約率は８割と高く、費用０円でも完了できるのが、インターネットの譲渡サイトで有名な”みんなの０円物件”です。

空き家譲渡の成約率は８割

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みんなの０円物件の運営者は「物件が足りない」と話している通り、成約率は８割を超えます。

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その後の手続きの費用も自分で行えば、すべて無料で譲渡が完了できます。

手続きの依頼もできる

手続きを自分で行うのが難しければサイトの有料サービスに依頼するプランも選ぶことができます。

譲渡で手放したいという場合は、まずは以下のサイトで説明を読んでみて、その上で掲載を依頼してみてください。

※みんなの0円物件について詳細は
みんなの０円物件の口コミと評判