空き家を自治体は買取してくれる？国は有料の引き取りのみ業者買取がおすすめ

空き家が日本全国で増加、各自治体が空き家バンクなどの対策をとっています。

相続で売れない空き家の所有者になってしまった場合は、空き家のある地域の自治体に空き家を買い取ってもらえると助かりますよね。

ただし、自治体での空き家の買取や寄付、土地の引き取りは基本的にはできません。

その理由と自治体に変わる引き取り先についてお知らせします。

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空き家の自治体の買取

売りに出しても空き家が売れない。自治体に空き家を買い取ってもらいたいのだが、買取してもらえるだろうか

お答え

自治体では通常、一般的な空き家の買取の依頼や寄付の申し出には応じていません。

自治外で空き家買取の前例はありませんし、買い取る場合は道路建設の立ち退きなど自治体側で必要な土地に限られます。

答えの根拠

空き家の買取を専門とする不動産会社のアルバリンク社では、自治体の空き家の買取について

結論から言って、地域住民が納得できるほどの活用目的がある土地でなければ、自治体は空き家の「買取」「寄付」を受け入れません。

と解説しています。

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空き家の買取は買取業者へ

所有者の期待は年々高まってはいるものの、自治体に空き家の買取は頼めません。

私自身、市役所に実家空き家の寄付について聞きに行ったものの、まったく取り合ってもらえなかった経験があります。

空き家を買取業者に売却

その後、実家はインターネットで見つけた買取業者に買い取ってもらうことができました。

地元の不動産店には全部断られたのに、２県離れた東京から２社も実家を見に来てくれて買いたいと言ってくれたのです。

実家は築４０年の空き家、しかも雨漏りとシロアリ被害がある訳あり物件でしたが、そんな空き家でも７桁の金額を受け取ることができました。

今となっては市役所に無料で寄付をしないでよかったです

そもそも実家の場合は、持分なし私道、欠陥住宅、建物の登記未登記で、相続登記ができず相続人複数で分割した持分売却でした。

しかも空き家があった地域は空き家率１８％と中堅都市でも最高レベルでした。

それでも買い取ってもらえていますので、空き家が現金化できる可能性は十分あります。

まだ一度も買取の査定を試したことがないという場合には、メールで価格を教えてもらえる以下のアルバリンクの買取の査定を依頼してみてください。

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空き家買取の専門業者、アルバリンク社の買取査定のいいところは、１日でスピード査定ができるところ。

そして、フォームに家の条件を書いて送る際に電話番号は記入不要なところです。

メールで査定金額の返答がもらえるため、電話応対の気遣いがいりません。

入力の項目は経ったつだけ。買取価格のお知らせはメールで翌日までに知らせてもらえます。

これなら金額だけを知りたい場合でも気兼ねなく依頼できますので、下のフォームから送ってみてください。

空き家を自治体は買取しない

市役所の買取を考えるよりも、まずは空き家の買取業者に売却、空き家をできるだけ高く現金化するのがおすすめです。

というのも、国が空き家を引き取る法律はできましたが、それは買取でなく有料の引き取りで結局国に土地を渡した上、お金をとられてしまうからです。

それでは空き家を売りたい人たちの期待とはかけ離れてしまいますよね。

空き家を買取するとの考えは国にはありません。あくまで有料での引き取りです。

国が買取しないものを、自治体が率先して買い取るということは今後もまず考えられないでしょう。

関連記事：
相続土地国庫帰属制度について詳しく解説　国が土地の引き取り開始

空き家を買取する業者がいる

ただし、自治体は無理でも、空き家は業者買取で現金化ができます。

空き家を即現金化できる買取

アルバリンク社の空き家買取なら成約率は９２％、「どんな空き家も買取します」がモットー。

電話番号は記入不要、買取の価格はメールで教えてもらうことができます。

きょうフォームで物件住所を送れば、１２時間後、遅くても明日までに空き家がいくらになるかがわかりますので、すぐに送ってみましょう。

他の空き家を買取業者と不動産会社はこちらから探せます。

空き家の買取業者ランキング　高く買い取る大手有名５社

まだ、空き家を一度も売りに出したことがないという場合には、不動産の一括査定も試してみてください。

不動産売却の一括査定サイトおすすめ

空き家を手放す方法２つ

あまり知られていないようですが、今では団地や住宅地で築年が古い空き家のほとんどは、業者の買取で売却されていることが大変多いのです。

私も夫の実家も築４０年の団地にあり、どちらも買取で売却しています

※関連記事：
売れない家はどうなる？ 実はこうやって売り出されています

ただし、買取でも売れない空き家、それと、山林や畑などを含む空き家、またはその土地のみを手放したい場合は、不動産の譲渡と有料引き取りの方法があります。

空き家を譲渡サイトで譲る

不動産の譲渡というのは、要は空き家を欲しい人に無料であげる、譲るという方法です。

売却なら代金を受け取ることになりますが、お金の受け渡しがない場合の不動産の所有者が変わることを売却でなく”不動産の譲渡”というのです。

空き家の譲渡を行うサイトは
＞＞みんなの０円物件

成約率８割・費用０円

譲渡の成約率は高く、譲渡のサイトを通せば８割超の不動産は無料で欲しいという人が現れます。

譲渡のための出費は特にありません。

費用０円で手放せるところが、譲渡もたいへんおすすめである理由です。

空き家の譲渡のメリット

空き家を現金化こそできませんが、空き家を更地にして売却をする、または、空き家を更地にして国に返還する相続土地国庫帰属制度だと、空き家の解体費が平均で１７０万円はかかってしまいます。

無料で処分ができるということはその１７０万円が節約できますので、できるだけ譲渡を利用するのがおすすめです。

※口コミを先に読む
みんなの０円物件の口コミと評判

自治体の行う空き家対策

空き家問題は多くの自治体が直面している課題であり、その解決策として様々なアプローチがあります。

空き家を持っている側からすると、いちばんの問題は空き家が簡単に売れないことです。

これは自治体側も把握しており、様々な空き家対策を行っており、その筆頭が空き家バンクです。

空き家の買取と寄付

空き家バンクは現在多くの自治体が運営を始めていますが、残念ながらすべての空き家が、空き家バンクで売れるわけではありません。

そこで、空き家を手放したいとする空き家の所有者が自治体に期待することは

ということになりますが、実はどちらも自治体ではほとんど受け付けていないのが実情です。

空き家を自治体に寄付する

このうち、空き家の寄付については私自身が市役所に聞きに行ったことがありますが、まったく取り合ってもらえなかった経験があります。

空き家の寄付が受け付けるという場合は、その家や土地が市役所が欲しい土地である場合に限られます。

たとえば、市役所でそこを公共施設として利用したいというような場合です。

そういう計画とは全く無縁な場所であれば、いきなり寄付をするといって市役所を訪ねていっても受け付けてもらえるということはないと思います。

空き家の寄付を問い合わせた時の体験については、下の記事に記しています。

空き家を自治体に買取してもらう

寄付は無料ですが、買取なら現金化ができます。

そこで自治体に買取してもらえないかという要望も多くありますが、自治体での空き家の買取も上記の寄付と同じです。

たとえば、ある土地に道路が新設されるところになり、それを自治体が買取したり、代わりの土地を用意すると言ったことは実際にもあります。

しかし、逆に言うと、そのような目的がない空き家を自治体が買い取るということは、ほとんど期待できません。

上に記した通り、国が有料で土地を引き取る法律ができたためもありますが、他にも理由があります。

自治体が空き家を買取しない理由

自治体が空き家を買取しない理由は、

というのが大きいと言われています。

空き家を買い取るには資金が

そもそも自治体が空き家の買取をするという前例がこれまでにはありません。

仮に空き家の買取を受け付けるとなったら、多くの所有者が殺到し、自治体の資金が無くなってしまうことが考えられます。

どのような家をどのくらいで買い取るのかという基準も定まっていませんので、まちまちの買取では不公平なことになってしまいます。

きちんとした整備が必要ですが現在はそういう法律がありません。

もう一つは自治体それ自体が財政難だということです。

そもそも空家数が多い地域は人口が減少して経済が衰退しているところが多いのです。

今後、地方都市の自治体も要望のあった空き家をすべて買い取るほど、財源が十分とはいえないでしょう。

少ない税金で住民サービスをするには資金が足りないので、破綻が懸念される自治体も多く出てきています。

そうなってはとても個人の資産である空き家には手が回るはずもないのです。

空き家の固定資産税

さらに空き家とはいえども、そこにかかる税金である固定資産税は自治体の大切な収入源の一つです。

空き家を買い取ってしまった場合には、そのぶんの固定資産税の税収が少なくなってしまいますので、無償の寄付であっても自治体の収入は減ってしまいます。

われわれにとっては空き家は不要でも、自治体にとっては財源である空き家は必要なのです。

そのために自治体に空き家の買取や寄付を期待することは今度もできないでしょう。

空き家を高く買い取るのは自治体より買取業者

仮にもし、経済が衰退している空き家が売れない地域の自治体が空き家を買い取ってくれるとしても、高く買い取ってくれるとは到底思えません。

不動産の買取は不動産会社に依頼する場合でもそうなのですが、買い取る側にお金が十分になければ高い価格での買取はできません。

買取の場合なら、自治体に買い取ってもらおうと考えるくらいなら、買取の資金が豊富な不動産会社に売った方が高く売れます。

活用ができる会社なら価格が高い

なぜ高い買取なのかというと、自治体は空き家を買い取っても国や自治体は買い取り後に利益を上げることができません。

買取業者は、空き家をリフォームして、買取価格より高い値段で売れるから買い取るのです。

なので、買い取ってもらいたい空き家や土地は、まず買取会社の査定を受けてみてください。

アルバリンク社の空き家買取なら、買取率は９２％。

しかも、買い取り資金は５億円の用意があると公表されているのでまず安心です。

空き家が売れない県はどこ？

空き家が売れない、売れにくいという県はどのあたりでしょうか。

これには空き家率や、空き家予備軍率が参考になります。

空き家率の高い県

空き家率の高い県はというと都道府県別の空き家率１位から10位までは以下の県となっています。

これらの県に関しては、全国平均の１３．６％を大きく上回っています。

もちろん、この県だから直ちに空き家が売れないというわけではありません。

ただし、不要な空き家や土地がある場合には、できるだけ早く手放した方が高く売れるのは間違いないところでしょう。

※空き家率ランキングの記事は
空き家率ランキング【都道府県別２０２３年】

空き家予備軍率

もう一つ空き家がこれから売れなくなるのがどこかの目安になるのが、空き家予備軍率です。

空き家予備軍率とは、65歳以上の高齢者だけが住む戸建てのことをいいます。

空き家の最新の調査は（平成３０年の「住宅・土地統計調査」）によると、全国の持ち家は現在３２８０万２千戸、高齢者のみ世帯が住む戸建住宅が、８２９万戸で、これが空き家予備軍と呼ばれます。

空き家予備軍の割合である空き家予備軍率は、２８．８％となっています。

東京、大阪、名古屋の3大都市においては住宅密集地のため、その過半数の市町が空き家予備軍の上位にあることがわかっており、地方だけでなく大都市でも空き家が加速的に増える見通しなのです。

※自治体別の空き家予備軍率については下の記事で

空き家が増える地域がわかる”空き家予備軍率”

空き家が売れない地域

上にご紹介した、空き家率が高い地域、空き家予備軍率が高い地域は、空き家が売れにくいかどうかの一つの目安になります。

これらを考え合わせると、空き家が売れない県は、おおむね下のようにまとめられます。

空き家が売れない県一覧

これらの県は不動産の売買取引が少なく、不動産会社自体も少ないことがわかっています。

それぞれの県別の記事は以下の通りです。

上の県の一覧は実は不動産売却の一括査定のサービス内で取引件数が少ない県としてあげているものです。

空き家が売れない県は買取を

これらの県で空き家の売却をしたいと思っても、地元や全国チェーンの不動産会社が中古住宅や空き家を積極的に取り扱いたい、仲介で売りたいという県ではありません。

わかりやすく言うと、空き家が通常の売却では売れないことがわかっている県です。

なので、これらの県内の空き家を売りたいという場合は、空き家が売れにくいことを念頭に最初から買取で売却をするか、もしくは、空き家を仲介で売り出して売れなければ数カ月で買取に切り替えるのがいいと思います。

買取の査定を受けて、できるだけ短期に現金化を図っていくのがおすすめです。

空き家買取のまとめ

空き家を仲介で売りに出して、売れないということになると不動産会社に買取をすすめられることがあります。

また、古すぎる空き家や、訳あり物件の空き家は、売却も買取も断られてしまうこともあります。

どんな空き家であっても、買取を依頼する場合は専門の買取業者の方が価格が高いです。

さらに、専門で売り上げが好調な買取業者ほど、常に買い取り資金に十分な用意があり、空き家を高額で買取します。

なので、まずはどのくらいで売れるのかを知るために査定を受けてみてください。

アルバリンク社の空き家買取、訳あり物件買取プロなら、買い取り資金は５億円を用意。

資金のある専門の会社に依頼すれば、高値での売却が達成できます。

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