共有持分の買取　相場相当の金額や高額での売買もあり

共有持分の買取の相場とは、どのくらいでしょうか。

共有持分とは不動産を複数の人で所有する場合の権利のことで、不動産の共有名義は、相続や結婚で普通に起こる状態のことです。

共有状態を解消したくてもできない時に、持分売却、業者の買取となるわけですが、その場合、相場がどのくらいになるのかをお伝えします。

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共有持分の買取の相場

共有持分を売却したいが、その際の買取の金額のはどのくらいになるのか。共有持分の買取の”相場”について、あらかじめ知っておきたい。

お答え

最近の共有持分の買取は、相場相当で行う会社があります

高額で買い取る会社をご案内します

実家の持分買取額も相場だった

私が実家を共有持分の自分の名義分2分の1を、東京都内の業者に売却しましたが、その際の価格は、ほぼ事前に自分で想定した金額でした。

そもそも地方は値段が下がっており、中古住宅が売れないという事態もあり得たので、現金化できたことがまずうれしかったですね。

共有持分の買取相場について

相続した土地を兄弟2人で相続し、登記をしたとすると、それは共有名義の土地となります。

その場合の、持分を金額に換算するとどのくらいでしょうか。２分の１なら半分と考えてもいいのでしょうか。

共有持分２分の１は売却時も1/2

あらためていうと、共有名義の場合、兄と弟が、その土地に持つ権利の割合は、それぞれ「2分の１」です。

その割合を示す「２分の１」のことを「持ち分」と呼びれます。

「兄Ａの持ち分が２分の１、弟Ｂの持ち分が２分の１」というように表すものです。

登記の時の用紙にもそのように記されます。

単純に言って、その場合はトータルの売却代金も２分の１を受け取ることができます。

共有持分は買取をしてもらった金額の、ほぼ２分の１に該当するというように考えられます。

同様に、３分の１なら、３分の１の金額ということになります。

持分の無い人はゼロ円ですが、それ以外、持分のある人は、分数表記の応分を受け取れるのです。

共有持分の買取の費用の内容

共有持分を買取と普通の買取と違うところはどこかというと、普通の売買よりも裁判その他の必要な費用が含まれるということです。

要するに、取り分としてはそれぞれ２分の１なのですが、売却の金額は、全部がそのまま利益になるのではなくて、「費用」が想定された金額になります。

たとえば、築40年以上の家なら、「解体費込み」といって、あらかじめ１５０～２００万円を引いた値段で売却をすることがほとんどですが、それと同じことです。

共有物分割請求の裁判費用を想定

私の例でいうと、相続した家付土地の場合、私の共有持分を買い取った業者は、次に、共有する弟に、土地家屋の持分を譲ってくれるように交渉します。

その際、スムーズに値段の折り合いがつけばいいですが、そうでない場合には、持分の半分を買い取った側の業者は、弁護士に依頼して共有物分割請求という裁判所を通した手続きをしなければなりません。

業者がすべての裁判費用を負担していては大赤字ですので、当然その分は想定されています。

登記も持分の数だけ複数回行う

また、通常の売買では登記は１回だけですが、共有者の数に応じて２分の１なら２回行わなければならないので、その費用も掛かります。

こちらは裁判と違って、不動産を売った場合には必要な登記に必ずかかる費用なので、いたしかたありません。

持分買取業者の手数料も２倍以上

また、通常なら、土地の売買は、私との間で契約をすればいいところを、弟と私と計２回行って一つの土地が手に入るということになるので、業者が時間を取って面談するなどの手間もかかります。

たとえば、私の場合は、東京の業者が、１５０ｋｍ以上離れた北関東まで、一度は司法書士を連れて２回以上来ていますので、それらの費用も当然掛かります。

なので、買取の時にはその費用を見込んだ金額となり、いわゆる通常の売却の相場よりは低めの価格となるのが通例でした。

仮に相場より安くなったとしても、その場合は、必要な費用を差し引いた金額となっているということです。

業者はいちいち内訳を説明しませんので、安くなっていると感じても、必要な経費が含まれているということになりそうです。

ただし、最近では「相場相当の金額で買い取る」としている「お困り不動産どうする」のような会社も出てきています。

近年は、共有物分割の裁判の競売でも、それほど低価格にはならないと説明する弁護士さんもいますので、競売でも持分買取でも以前のように買い叩かれるといった印象は少なくなっています。

共有持分売却でかかる費用まとめ

再度まとめると

共有持分の買取の際には、それらの費用が差し引かれた金額になると考えてください。

土地の相場もチェックを

また、共有持分だけの金額ではなくて、物件のある土地の地価の確認も必要です。

そもそも、地価を越えて持分売却だけが高くなるというようなことはあり得ません。

地方の土地は、思ったより地価が下がっていることもあるので、その地域の地価がいくらなのかということが、実は一番のチェックポイントとなります。

「お困り不動産どうする」