　　

実家戸建を売却、マンション購入を目指します

土地売却奮闘記

新着記事

: 生産緑地８割が延長　不動産市場への影響は限定的

2022/10/6 生産緑地

生産緑地問題がかねてから云われてきましたが、期限の２０２２年が迫った今、８割が延長されるということがわかりました。生産緑地の特例の申請状況、「２０２０年問題」の不動産市場への影響を日経新聞からお知ら ...

: レオパレス債務超過再び８４億円　上場廃止猶予と資本金１億に減資

2022/7/21

レオパレス２１、フォートレスと提携後ですが、３月期決算で８４億円の債務超過に陥っていることがわかりました。レオパレス側は東証にコロナの影響を認められれば、上場廃止は当面猶予されると想定しているという ...

: フラット３５不正　顧客は一括返済も不動産業者の行政処分ゼロ　

2021/5/8 フラット35不正

フラット３５を不動産投資で悪用した例で、不正を提案した不動産業者が行政処分を受けていないことがわかりました。一方で業者にそそのかされたローン利用者の顧客はローンの一括返済を求められます。朝日新聞と ...

: アパートの外階段が崩れて住民女性が死亡　所有者の責任は

2021/8/12

賃貸アパートの外階段が崩落、階段を上っていた住民の女性が地面に転落して死亡するという事故がありました。このような場合、アパートの所有者の管理責任が問われるかどうかが気になるところです。朝日新聞の記 ...

: レオパレス施工不良で行政処分　入居率は３月も前年割れ

2022/7/21

レオパレス21が施工不良問題で、初の行政処分となることがわかりました。レオパレスの入居率も前年割れしていることが伝わっています。レオパレス21に関する最新ニュースをまとめてお知らせします。

: 相続登記は法務局に相談可　実家売却のため自分で登記

2022/10/6

相続登記が自分でできると知っていましたか。夫の実家を売却することとなり、自分で相続登記をすることとなりました。夫の家の相続登記についてお知らせします。

: 公示地価６年ぶり下落　コロナで商業地下落リモートワークで軽井沢

2023/9/30 コロナ

国土交通省が23日に発表した公示地価が、コロナの影響で6年ぶりに下落したというニュースが入りました。全国平均で0.5％下がったということですが、各地で商業地の下落が目立っています。

: 「コロナで安くなっている」マンション詐欺　実際の価格は？

2023/9/30 コロナ

「コロナで安くなっている」として、マンションを売りつけた詐欺事件で容疑者の33歳男性が逮捕されました。騙された方は投資家だったようですが、「安くなっている」に惹かれてしまったようです。そもそも、マ ...

: 雨漏りの原因は家の老朽化ではなく中古住宅の屋内の配管にあった

2024/2/19 中古住宅購入記, 雨漏り

購入した中古住宅に雨漏りが見つかった問題、その後、リフォーム業者が入り、原因がとうとう判明。雨漏れの原因は意外なことに、建物それ自体の老朽化ではなく、家屋内の複雑な配管にあったことがわかりました。 ...

: 武蔵小杉川崎市住民が川崎市を提訴　水門が閉じなかったのが問題か

2023/9/21 浸水

武蔵小杉のある川崎市の住民が、これまでにも、浸水について検証を重ねてきましたが、川崎市を提訴することとなりました。求める賠償金額は、慰謝料と住宅の修繕費用などあわせて２億６９００万円余りということで ...

: レオパレスとMDI、ソフトバンクをめぐる動き

2022/7/21

レオパレスの経営は行き詰っていると『選択』が掲載したことをお伝えしましたが、ソフトバンクがOYOと共同出資したMDI、いずれもが経営が落ち込んでいる状態になっています。ソフトバンクグループをめぐるレ ...

: レオパレスのアパート事業「完全に行き詰っている」『選択』誌より

2021/9/22 サブリース問題

レオパレス21をめぐる報道、『選択』の3月号で、レオパレスと出資をしたソフトバンクの様子について記事内に言及がありました。それによると、レオパレスのアパート事業は「完全に行き詰っている」というのです ...

: 不動産鑑定士の報酬に4倍超の開き　茨城県自治体の随意契約の問題点

2021/3/5

不動産鑑定の評価業務の問題点、茨城県の市町村は土地の評価業務を不動産鑑定士に委託していますが、県内の44市町村の1地点あたりの平均単価に最大で4倍超の開きがあることが判明しました。茨城県の事例が朝日 ...

: 新築マンションの平均価格４９７１万円　４年連続過去最高で値下がりは

2023/9/30

新築マンションの平均価格、全国で売りに出された新築マンションの一個あたりの平均価格が49701万円となることがわかりました。他に、地価が上昇した主要地域は15に及び、中古マンションの売れ行きが増加し ...

: 積水ハウス不動産がアパートのリフォーム架空工事　オーナー１６００万円被害

2021/9/22

積水ハウス不動産のサブリース契約の建物をめぐる不正が明らかになりました。行ってもいないリフォーム工事を請求したとのことですが、どのような内容だったのでしょうか。各紙の報道を元にまとめます。

: 相続登記の義務化、法案成立へ土地を国に返すことも可能に

2021/8/1

相続登記を義務化するという法案が、成立に向けて動き出しています。さらに、義務化の他に、土地を手離せる制度も創設されるということです。今回の法律改正の内容をお知らせします。

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