土地売却 相続

相続した売れない土地の自治体への寄付は可能か市役所に聞いてみた

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市役所 土地 空き家  寄付

土地が売れないというと、ネット上の相談回答などでよく「市に寄付をしたらどうか」、あるいは「固定資産税を払わずにいると、土地が市の所有となるのではないか」という意見を見かけます。

実際のところはどうなのでしょうか。

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土地の寄付の問い合わせで管財課に行ってみた

市役所に行って、土地を寄付するとしたらどの課で扱うのか聞きましたら、「管財課」というところでした。

それでその窓口に行って、まず私道の件と窮状を話し、寄付ということで取ってもらうことはできるのかどうかを聞きましたら、「取る理由がない」という返事をいただきましたが、多額の税金を払わないなどで差し押さえのようなものならともかく、要するに、市の方では「土地の寄付」は受け付けていないということなのでした。

利用価値のない土地は市でも要らないわけで、そもそもがすぐ現金化できるという需要の高い土地なら、市にあげるまでもないでしょう。

固定資産税を払わない場合は

滞納をしたとしても、通帳その他から引かれるだけだと聞いています。ただし、生活保護を受けている人は、税金を減免する手続きを取ることができますが、どちらにしても現実的な案ではないということです。

市は必要な寄付なら受け取る 

以前、市役所に行って、未使用の介護用品の寄付をしたことがありますが、その場合は受け取って市報に名前を乗せていただきました。ただ、その場合でも最初は断られ、喜んでもらうという人を探すのにもやや時間がかかった憶えがあります。

その場合は、市の運営の老人ホーム担当の人だと、規格品しか使わないので要らないと言われ、しかし、低所得者の担当の人だと、該当施設では不足しているので助かるということになりました。

あるいは、この先住宅に関しても、そのような供給の手助けを自治体が行うときが来るかもしれません。地方の過疎地での空家バンクなどは既に行われている例ですね。

いずれにしても、要らない人に無理強いをしてあげることは、寄付とははなから違うものです。あるいは利便性の良いところで市民皆が利用できるような利用価値の高いところであれば、受け付けてくれるかもしれませんが、「寄付」と申し出るものはそもそもそのようなものに限られると思います。

今のところは、一般的な住宅地が当家で不要になったという場合は、その土地が何らかの役に立つ人を見つける他はないようです。
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