不動産の買取業者は、どんな家や土地でも買い取ってくれるわけではありません。
買取の際に業者によっては「この家は買い取れない」という場合はあるようです。
また、土地の場合も、特定の条件の土地を扱わないとする買取業者もいます。
不動産買取を断られる原因や断る業者と断らない業者の違い、断られた時の対処法をお知らせします。
この記事でわかること
- 不動産買取業者の種類
- 不動産買取が難しい物件の種類
- どんな物件でも買取する買取業者
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不動産の買取を断られるのはどんな時
不動産の買取を断られるのは、持ち主にとって大変ショックなことです。
「この間まで住んでいた家のいったい何が悪いのか」とパニックになってしまう方も少なくありません。
ただし、不動産買取の買取率はどのくらいかというと、9割超え、ほぼ100%です。
その上で買取を断られるのはどのような時かというと、買取を依頼したい物件に対応しない業者に依頼してしまったというのが一番の要因で、ほとんどは地方の不動産で起こっています。
また、ごく一般的な不動産店においては、買取が難しい物件というのももちろんありますので、買取業者の見直しと共に、売りたい物件の条件を見直すことも必要です。
不動産の買取を断られた原因
不動産の買取が断られるのはおおむね下のようなときです。
- 買取を依頼したい物件に対応しない業者に依頼した
- 買取が難しい種類の不動産である
- 特に地方の不動産店にはその物件種類の買取に対応するところがない
これらの問題のすべては、買取を依頼したい物件を見極めて、その不動産に合った不動産業者に買取を依頼すれば解決できます。
実家の買取を断られた体験
北関東の私の実家は、テレビコマーシャルでも流れている大手買取再販業者や地元の不動産店には仲介の売却も買取もすべて断られてしまいました。
悩んだ挙句、東京都内の弁護士に相談に行って、そこですすめられた方法で探したインターネットの買取業者2社にはどちらにも買いたいと言ってもらえました。
不動産の買取を断る業者・断らない業者の違い
不動産の買取の可否は、業者によって大きく違います。
買取業者と名乗っているところであっても、すべて同じ種類の物件い対応するわけではないあのです。
買取が断られる業者
不動産の買取を断られるのは、多くは買取の条件が厳しい業者に依頼した時です。
リフォーム再販で大手のカチタスやそれに類する会社は、こちらに入ることが多いです。
これらの会社は売り出し価格が決まっているため、それに合う条件の家のみを買取します。
買取を断らない業者
一方買取を断らない不動産業者も、またリフォーム再販業者で、多くは「訳あり物件買取業者」と名乗っていることが多いですが、買取再販という点で違いはありません。
ただし、大手のリフォーム再販業者とは明確な違いがあります。それは
- 買取再販時の買い手が一般の購入希望者
- 買取再販時の買い手が不動産投資家
という違いです。
買取を断らない理由
何が違うのかというと、前者は普通の人が住むために購入する家であるのに対して、後者は不動産投資家、いわゆる大家さんが購入をして、住む人は賃貸の賃借人です。
住むために購入する家は、だいたい1500万円以上が売値となりますが、賃貸物件なら数十万円~数百万円でも売買がなされています。
賃借人は家を買うわけではないので、状態が多少悪くても、便利なところに借りられて家賃が安ければ借り手は見つかります。
また、住むための家は買い取った会社がリフォームを施しますが、賃貸物件はいわゆる「ボロ物件投資」という呼び名の不動産投資もあるくらいで、リフォームは必須ではありません。
一部では買った大家さんがDIYでリフォームをするということも流行しています。
まとめると
- 買い手が一般の実需物件・・・大手再販業者の買取
- 買い手が投資家の賃貸物件・・・訳あり物件含む買取再販業者の買取
ということになります。
そもそも、買取業者以前に買取が難しい物件の種類というのがあります。
どのようなものがあるのか家と土地に分けて見ていきましょう。
不動産買取が断られる家の種類
不動産の買取が断られてしまう、家や土地もありますが、築年の古いボロ家は買取において支障になることはほとんどなく、ボロ家が原因で断られることはありません。
それ以外で不動産の買取を断られる家の種類はおおむね
- 車が置けない土地(都会なら買取対象)
- 欠陥住宅
- 事故物件
- シロアリ被害のある家
の4つです。
車庫スペースがない家は地方では買取できない
車が置けない土地は地方だと買取の障壁となりますが、都会の場合は問題にならず買い取ってもらえることも多くあります。
それ以外の欠陥住宅以下は、すべて瑕疵のある物件ということになります。
これらの物件は、再販時においても問題が解消できるとは限らないので、一般の買取だと断られてしまうことがあります。
ただし、それぞれに対応する買取業者がいますので、他で断られたとしても依頼先を変えれば、十分買取の対象となります。
もちろん、瑕疵というのは欠陥ですので価格に反映することは十分考えられます。
事故物件は再販時に売れない恐れ
家や敷地内で人が亡くなった物件を事故物件と呼びますが、大手のリフォーム再販は、事故物件は程度の軽いものを除いては扱わないことが多いようです。
心理的瑕疵物件と呼ばれる通り、一種の風評被害と同じく、買い手の印象の悪さから再販時に売れなくなる恐れが多いからです。
しかし再販業者でも事故物件も買取可能としているところもありますし、事故物件が専門の買取の会社もありますので、それらの専門ん業者であれば買取は十分可能です。
断られるシロアリ被害のある家
特にシロアリ被害については、一般の買い手をターゲットとする再販業者は、買取の前にシロアリ検査を行いますので、シロアリが見つかれば買取は難しくなります。
売却や買取のために、自力で駆除を行った証明をつければ売却は可能です。
費用がかかりますので、駆除の前に買取の査定を依頼して比較をするのが大切でsう。
不動産の買取を断られる土地の種類
土地には住宅地であっても様々な特性や種類があり、不動産の買取を断られる土地もあります。
土地の条件が悪い
- 再建築不可物件
- 狭小地・狭小住宅
- 底地・借地権付土地
これらの土地は、それぞれの専門に対応する業者がいるため、比較的多くの会社が取り扱いをしています。
再建築不可物件は都市部ほど多くの会社が取り扱っており、立地の良いところであれば仲介での売却も十分可能です。
それ以上に買取の難しいのが下のような土地です。
農地などの特殊な土地は買取が限られる
- 田、畑などの農地
- 墓地
- 山林
- 市街化調整区域
- 崖地・傾斜地
- 階段など
これらを買取する業者は上記に比べるとさらに数が少ないのですが、取り扱っている業者もいるので根気よく探す必要があります。
不動産の買取が断られたら
不動産の買取が断られたら、次にするべきことは下の3つです。
- 訳あり物件専門の会社に査定と買取を依頼する
- 不動産の譲渡で手放す
- 相続物件は国の引き取りの制度を利用する
訳あり物件専門の会社に依頼する
もし、依頼した不動産が買い取ってもらえなかった場合は、まずは訳あり物件全般を扱う会社、または、特定の訳あり物件を専門の扱う会社に依頼をしましょう。
訳あり物件でも専門業者なら買取はほぼ100%成約しますので心配はいりません。
の譲渡で手放す
空き家や土地の買取を万が一断られたり、売却が期待できない場所にある場合には、空き家を一般の人に譲る”譲渡”の方法で手放すこともできます。
成約率は8割を超え、費用も自分で行えば、0円で手放すことが可能です。
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国の引き取りの制度を利用する
国に有料で引き取ってもらう方法は、相続土地国家帰属法に申請をして、申請が通れば可能です。
ただし、この方法にはデメリットもあり、相続した土地のみが対象であり費用は最低20万円から。
さらに、家屋の他、庭木や庭石などもすべて撤去して更地にする必要があるので、家屋がある場合はかなりの出費が必要となります。
まとめ
不動産の買取が断られても、不動産にも買取業者にも様々な特性を持った業者がいるため心配はいりません。
ただし、断られる不動産についてはその地域の空き家率を含め、需要が低いのは確かですので、あまり日を置かずに売れなくなったり老朽化する前に積極的に査定を依頼するのをおすすめします。
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