不動産が売れないので有料で引き取ってもらいたいという場合は、有料で引き取るという業者の広告を見かけます。
他にもいらない不動産を手放すためには、不動産の買取や譲渡などの方法があります。
処分にお金を使うより前に、手持ちの不動産に本当に資産価値がないのかどうかも無料で査定が依頼できますので依頼してみましょう。
この記事では業者目線ではなく売主目線で、不動産の有料引き取りや、土地の処分についてより良い方法をお知らせしていきます。
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家や土地が売れそうもないときは、買取業者に買い取ってもらった場合にいくらになるのか実際のところを聞くのが確実です。
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目次
不動産の有料引きとりについて
土地が売れない時代の今では、不動産を有料で引き取りするという広告がみられるようになりました。
有料引き取りは今までなら山林や田畑などの特殊な土地の所有者が考えるところですが、一般的な住宅地でも土地や空き家などの不動産を持て余している方が多くいます。
中には有料でも処分ができればと考える方もいるため、土地の有料引き取りのビジネスモデルが流行になったということでしょう。
不動産の有料引き取りの仕組み
土地を有料で引き取るとはどういうことかというと、所有者にお金を払わせて所有権移転をするのがその目的です。
詳しく言うと、所有者が引き取りをするという業者に対してお金を支払って、譲渡の契約をすると同時に同時に土地の移転登記の手続きをして手放すということになるようです。
不動産の有料引き取りの問題点
有料であっても不動産が手放せるのはいいことだと考える方もおられるでしょうが、その際に問題点もあります。
- お金がかかること
- 引き取った後の活用方法が疑問
あらかじめこれらについて考えてみましょう。
不動産は有料でも処分すべき？
不動産の有料引き取りの一番大きな問題点はもちろん有料であるというところです。
たとえばこれについては NEWポストセブンの「リゾート地「負動産」の末路 有料で引き取る業者も」にその問題点が指摘されています。
実際に１００万円以上の価値がある不動産について有料での引き取りが行われているというのです。
最近、そういった「有料引き取り」を大々的に行っている企業があると知った。その企業は売却すれば100万円から200万円で売れる物件を、「有料」で引き取っている。つまり、所有者にお金を払わせて所有権を自社に移しているというのだ。 （中略）普通に売り出せば100万円以上で成約できる物件を、お金を払ってその業者に「処分を委託」してもらっている、ちょっと世間知らずな一般消費者が存在することによって成立するビジネスだ。―NEWポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20180619_702091.html/2
上のアンダーライン部分に注意してみてください。
すべての不動産業者がそうだというわけではありませんが。現金のやり取りが介在する不動産業界にはあり得る話ですので、やはり注意が必要と言えるでしょう。
そのためには、必ず買取の査定を先に受けて、その上で有料引き取りに進むのがよいと思われます。
不動産の有料引き取りの他の方法
不要な不動産を処分する方法は下の３つが考えられます。
- 不動産を買い取りで売却をする
- 不動産を譲渡で手放す
- 不動産を国に引き取ってもらう
買取は何より現金が受け取れますし、買取業者にそのまま処分を依頼することもできます。
つまり、低価格での買取は、そのまま買取処分と言えますし、処分を請け負う業者も出てきています
もう一つ、不動産の譲渡の方は、費用をまったくかけずとも０円で行うことも可能です。
この２つについて順に見ていきます。
※一都３県の不動産の処分業者は
※詳細は下の記事に
訳あり不動産相談所の評判と口コミ
不動産を買い取りで売却する
不動産の処分を依頼してしまう前に、買取の査定を受けることはたいへんおすすめです。
というのも、買取の成約率というのは９割が成約、不動産買取専門緒訳あり物件買取プロなら、92％とたいへんに高いためです。
不動産買取業者の成約率は高い
訳あり物件買取プロでは、買取率を９２％と提示しています。
これには、土地だけの他、収益物件や倉庫、別荘など特殊なものも含まれます。
最初から例外を含めた数字なので、住宅地は１００％に近いと思われます。
「売れないから即処分」とせずに、まずは買取の査定を依頼してみましょう。
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不動産買取の一括査定
不動産買取の一括査定を利用すると、一度に最大６社から１０社の価格が比較できますので、一括査定の利用もたいへんおすすめです。
買い取る業者がいれば買取の返答が来ますので、こちらも試してみたいところです。
| ■LIFULL HOME'S（ライフルホームズ） | |
 https://lifull.com/news/24348/ | |
| 特徴 | ・日本最大級の一括査定 ・3800社以上の不動産会社と提携 ・対応可能な不動産の種類が多い |
| 対応物件 | マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル、工場、倉庫 |
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| 紹介会社数 | 最大10社（仲介・買取） |
| 運営会社 | LIFUL(東証プライム） |
LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）は日本最大級の一括査定。
登録会社は日本全国で３８００社以上。
買取と仲介の両方が査定でき、しかも最大10社までの価格が比較できます。
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 | |
| 特徴 | ・全国対応・地方に強い ・1700社以上の不動産会社と提携 ・対応可能な不動産の種類が多い |
| 対応物件 | マンション、戸建て、土地、投資用物件、ビル、店舗、工場、倉庫、農地 |
| 対応エリア | 全国 |
| 紹介会社数 | 最大6社（仲介・買取・賃貸） |
| 運営会社 | リビンテクノロジーズ(東証グロース） |
リビンマッチは農地の査定も可能な１７００社が登録。
仲介と買取の他、空き家を賃貸に出した時の賃料の査定もできます。
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買取の一括査定について詳しくはは下の記事をご覧ください。
国が不動産を引き取る際も有料
国が不動産を引き取る制度の名称は相続土地国家帰属制度というものです。
無料が期待されるところですが、こちらも有料での引き取りとなります。
家屋の解体費用が必要
有料である他に、家屋がある場合は解体が前提となるという問題があります。
空き家や家、建物がある土地の場合は、土地を引き取るのも有料である上に、平均170万円はかかる解体費をあらかじめ負担する必要があります。
家の解体の前に手放すのが得策
空き家がある土地の場合にはできるだけ、そのままの有料引き取りで見積もりをしてもらうか、やはり空き家のあるままの買取が良いということになります。
※解体費用についての具体的な金額は
家の解体費用はどのくらい？
不動産の処分のチェックポイント
あらためて、不動産の処分のチェックポイントを考えてみました。
- 処分しようとする不動産に本当に資産価値がないのか
- 有料での引き取りの金額は妥当か
- 引き取り後のトラブルはないか
これらは事前に必ずチェックをするポイントだと思います。
資産価値のない不動産
不動産の引き取りの有料、無料の分け目は、その時譲渡される不動産の資産価値にもよりますが、もう一つは、業者側のスキームの問題も指摘できます。
つまり、その不動産を有効活用できる業者であれば代金は生じるはずがありませんし、その場合は有料での引き取りとはなりません。
もちろんすべての土地が有効活用できるとは限りませんが、逆に言うと有料引き取りの対象となるすべての不動産において、資産価値がゼロではない可能性も残っています。
不動産価値の有無
この場合、有料引き取りを行う業者自身は「価値がない」主張をすることで現金と不動産の両方が受け取れるわけですから、業者本人の意見は当てになりません。
不動産業界は価値のないものを「価値がある」といって高額で売りつける山林ビジネスも横行している以上、その逆も必ずあります。
「価値がない」と思っているものに本当に価値がないのかどうかは、必ずセカンドオピニオンなど、複数の不動産業者の意見を聞いてみることをおすすめします。
有料引き取りの価格は妥当か
さらに、このような業者はあくまで現金を受け取る側であり、それが儲けとなります。
その場合、引き取る有料の金額が妥当かどうかが難しいところです。
たとえば従来の不動産売買のように基準となる地価や、相場のようなものが定まっていないから、不当に高い金額となっている恐れもあります。
国の不動産引き取りとも比較を
この点は、以下に述べる国の不動産引き取りであれば、きちんとしたガイドライン及び取り決めがあり、引き取りの際の費用負担の料金も決まっています。
業者に支払う料金がそれとかけ離れて高い場合には、業者ではなく国に引き取ってもらうことができます。
国の引き取りはもちろん営利ではありませんが、業者はボランティアで引取をするわけではありません。
土地を引き取ることが”人助け”などとは思いこまないことです。
引き取り後の不動産はどうなる
そのような業者が引き取った後の土地を果たして有用に活用できるのか、それとも放置してしまうのか、そのあたりも気になるところです。
安易な土地の引き取り手が増えた場合には、適切な管理がなされないと環境が変わってしまう恐れもあります。
登記を移転した後のことですので、通常は元の所有者に責任があるわけではありませんが、もはや自分のものではないとしても、「元々のお宅の土地が荒れ放題になって問題になっている」などと連絡が入る可能性も考えられます。
責任はなくなっても苦情は愉快なことではありません。
相手が国である場合にはこのような心配は不要ですので、目の前の業者に依頼するかどうかはこの点からも慎重に考えるべきでしょう。
「相続土地国庫帰属制度」について
これまでは、国は土地を引き取らないというのが問題とされてきましたが、現在は法律が変わりました。
それによると、これから相続が発生する土地に関しては、国が有料で土地を引き取ることが決まっています。
「相続土地国庫帰属制度」というもので、2023年4月に施行される予定となっているものです。
この場合のいらない土地とは、相続や遺贈された土地が対象で、申請者は相続人に限られます。
審査手数料と負担金（10年分の土地管理費用相当額の予定）が必要となるため、有料で引き取ってもらうということになりますが、相手が国であるため、定められた必要な管理費用であると思われます。
※この制度について詳しくは
不動産の有料での引き取りは最後に
有料の不動産の処分を考える方の中には、地元の不動産店で売れなかったり、たまたま依頼した業者に断られたりして、有料でしか処分できないと思ってしまった方がいると思います。
引き取りは最後の手段と考えてまずは買取率の高い不動産の買取を試しましょう。
というのは、地元の不動産や身の回りの不動産店だけに断られても、インターネットの全国対応の業者に当たれば、不動産のほとんどは買い取ってもらえるか、または、無償での処分も可能だからです。
現金化が期待できない不動産の場合は、有料ではあっても持ち続けるよりは有料の引き取りの方がメリットが大きいと判断した場合にのみ、引き取りを依頼してみてください。
実家の不動産売却の例
私の実家の場合は、地方の戸建とその土地でしたが、いわゆる問題あり物件で地元の不動産店には全部断られました。その後買取業者にも来てもらいましたが、４社の査定を受けてそちらも断られました。
しかし、弁護士に相談後すすめられてインターネットで査定を依頼、その際出会った業者は、なんと北関東から３県をまたいだ東京都の業者２社ともが実家を見に来て「買いたい」と言ってくれたのです。
売れないとあきらめていた実家が７桁で売れたのです。
その間私がしたことといったらインターネットで査定を依頼しただけ。
実家の見分は立ち合いなしで行かずじまいでした。売買契約は、買取業者が自宅に司法書士を来てくれてその場で売却代金を受け取りました。
インターネットで査定を依頼するだけ、この手間を惜しまなかったために、０円だとあきらめていた不動産が７桁の売却益をたたき出してくれたのです。
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不動産の無償譲渡
もう一つ、無料で不動産を処分できる方法、近年人気のサイトとなっているのが、掲示板形式の空き家や土地の無償譲渡です。
サイト名は”みんなの０円物件”。
こちらは、社長が自身が所有する北海道の実家を無償譲渡で人に譲るという経験を経て、譲渡のサイトを立ち上げたことが朝日新聞で取り上げられました。
最短で掲載したその日のうちに希望者から連絡が来るなどスピーディーに不動産が手放せます。
空き家の他、店舗や土地、山林など物件は種類を問いません。
希望する人はかなりいるため、成約率は８割を越えます。
※みんなの０円物件の口コミは下の記事で。
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みんなの０円物件の口コミと評判
「みんなの０円物件」とは、空き家や売れない不動産を０円で売買・譲渡するマッチングサイトで、これまで朝日新聞や日経新聞などでも紹介されてきました。 日本全国の空き家の処分に役立つサービスとして注目を集め ...
続きを見る
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まずは、物件情報の掲載を申し込むだけで掲載は無料。
交渉も自分ですれば基本的には無料で完結できるようになっています。
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訳あり不動産相談所の査定は現在のところ、東京都、神奈川、埼玉、千葉のみ。
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一都三県対応
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訳あり不動産相談所の評判と口コミ
不動産の引き取りのまとめ
相続した田舎の土地や原野商法で手に入れた土地、地方の古家など極めて売れにくい不動産は次の代へ相続する前に処分をするのがおすすめです。
売れない、活用もできない土地の場合は、買取や譲渡のサービスを利用の上できるだけ手放しましょう。
固定資産税や、土地管理のたいへんさから逃れられる上、次の相続のためにも喜ばれます。
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公式ページでは譲渡の方法が丁寧に説明されていますので、説明を読んで、不動産を掲載してみてください。
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