田舎の空き家を負動産にしないためにはどのようにしたらいいのでしょうか。
人口減少の田舎では、相続後の空き家が売れずに困る人がたくさんいます。
空き家の対処法についてお知らせします。
田舎の空き家問題の今
東京の一部の町は土地バブルでも、地方の土地は下がり続ける一方のところが大半です。
2020年の基準地価では、３年ぶりに０．６%下落しています。
地価が下がれば、それだけ空き家の売却価格は下がります。
なぜかというと、３０年、４０年と経過して古家は土地の値段だけでの売却となるからです。
空き家率は13.6％
全国の空き家率はというと、平成30(2018)年が、集計の一番新しいところで、住宅総数6241万戸に対し世帯総数は5400万世帯、つまり、800万戸の家が空き家なのです。
その時点での「空き家率」は13.6％。これは日本全体の数字ですので、地方での空き家の割合はもっと高いと言われています。
相続した家が負動産化する
この空き家の原因は何かというと、ほとんどが、相続物件です。
今は、子どもの世代も豊かになり、誰でもがローンで家を買えるようになりました。
その上、史上空前の低金利となって、頭金なしでも購入が可能なため、良い意味で親の家を当てにするということもなく、子どもたちはそれぞれ家を持つことができるのです。
たいへんに良い事なのですが、いざ相続するとなった時には、家が余ります。
それをどうするかが大きな問題となるのです。
家の資産価値は１０分の１
以前なら、親の不動産は、裁判を起こしてでも自分がもらうとして取り合いになることが常でした。
しかし、地方の不動産の価値は、半減。場合によっては１０分の１になると、東洋経済誌が説明しています。
実際、私自身が、北関東で売った実家は、そのくらいの価格です。
空き家率が、他の町よりもはるかに高く１８％を超えていましたので、高い安いの問題ではありません。
「売れればいい」という状況で、よくぞ売れたと思うのです。
売れない空き家の活用は難しい
売れない空き家の「活用」をうたうことはよくありますが、賃貸住宅にしても、需要があるところは限られています。
他には、福祉目的での施設などに利用してもらうということもありますが、活用には違いはありませんが、それで収益が上がるというようなものではありません。
東洋経済オンラインの紹介では他に、空き家を再生して週末のシェアハウスにした例がありますが、これは、海辺でサーフィンをする人の需要があるというような限られた場合です。
同じ海辺の家であっても、レジャーとは全く無縁の地域も少なくありません。
実際には、収益の上がる空き家の活用というのは極めて限られています。
空き家とリフォーム
それでは、空き家をリフォームすれば、活用できるのでしょうか。
町部や駅に比較的近いところで、人口がある程度あったとしても、路地の入り組んだところや車の入りにくいところ、そして、周囲に古い家が多く町全体の雰囲気が悪いところは、一軒だけリフォームをしたとしても利用できないところもあります。
「空き家活用」に心を惹かれて慌ててリノベーションや空き家再生をしようという前に、利用価値がどの程度あるのかの見極めをつけることが必要ですが、素人では難しいことも大半です。
業者に持ちかけられても、お金をかける前によく考えましょう。
特に、売却に際してのリフォームは下の記事をご覧ください。
空き家売却は一括査定がおすすめ
自分で費用をかけてマイナスに終わるくらいなら、不慣れな活用などは考えずに、少しでも値がつくうちに仲介で売るか、業者買取での売却がおすすめです。
業者であれば、どんなボロ家でも活用の方途を知っていますし、低価格でリフォームをして売ることもできます。
売却をした空き家は実際に活用してもらえる結果になります。固定資産税の支払いや、管理に費用をかけない、そして、万が一の解体を考えたら低価格でも空き家を売却しましょう。
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