田舎の土地の相続、あなたはどういう選択をしますか。
いずれ田舎に戻るというのなら相続してもいいですが、もし今後住む可能性がないのなら安易に相続をするのは考え物です。
田舎の土地の相続についてお知らせします。
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田舎の土地が相続予定に
田舎にあるため売れないとわかっている土地を相続するとあらかじめわかっている場合には、どのような手立てがあるのでしょうか。
もし売却をするとなったら、土地の売買には時間がかかるので、いざというときのために早めの相続対策を始めましょう。
相続が生じてしまってからでは遅いことが多いので、大切なのは親が生前中から相続対策を始めることです。
田舎の土地で確認するべきこと
田舎の土地と都会の住宅地で違うところは、地価はもとより、土地が広かったり、代々伝わる土地の場合は名義の確認など多くの要件があります。
まとめると、
- 相続財産の把握
- 土地の登記と名義人の確認
がまず最初にするべきことです。
相続する土地の把握
まずはどこにどれだけ土地があるのか、家がある他にも所有する畑や山林があるのかなどの資産の把握が必要です。
相続して売れると喜んでいたら、売れない土地であったというのはよく聞く話です。
その場合は維持費用がかさむだけということになります。
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土地の名義
山林や畑地の場合はもちろんですが、田舎の第第続く土地の場合は名義の確認が必要です。
案外今住んでいる土地が、亡くなった曽祖父の名義だったということもあります。
その場合は相続すら成り立ちません。
また、場合によっては、山林や畑地が一体どこにどれくらいあるのかを、子供であっても把握していない場合もあります。
このような場合は親が生前中でなければ話すら聞けなくなってしまいますので、都会の住宅地の相続とは違い注意が必要です。
土地の登記
私自身の実家の場合は、土地は団地の土地でなんの問題もないと思っていたら、父の死後に道路が私道であることがわかり、売却ができない事態が判明しました。
また、住んでいた家に関しては、理由はわかりませんが、家屋が未登記のままであることがわかりました。
家族皆が問題視していなかったことが相続後に発見されることがありますので、大丈夫と思っていてもくれぐれも事前の確認が必要です。
田舎の土地の価格
都会とは違って田舎の土地の価格は相場が違いますので、こちらも概算ではなく事前に調べる必要があります。
また、土地の値段はついても、実際には売りにくい、売れないという地域もあります。
このような土地だと、不動産評価額が何百万円と記されていたとしても、本来の価値がかけ離れていることがありますので、この点も注意が必要です。
土地の価格の調べ方は下を参照してください。調べ方は都会も田舎も同じです。
田舎に住みたいかどうか
もっとも大切なのは、あなた自身も含めた相続の心づもりです。
- 相続人は何人か
- その家に住みたい人がいるのか
実家をもらって住みたいという場合は、実はそれほど慌てて対策をする必要はありませんね。
問題は、その土地をもらいたくない、誰も相続したくないという場合です。
相続人の希望も話し合う
相続人がきょうだいだけという場合には、あらかじめお互いに希望を聞いたり話し合うようにするといいと思います。
親の方からも「誰それにあげたい」という希望があれば、それも確認したほうがいいでしょう。
案外勝手に上げたいと思っていても、本人にしてみればいらないということが多くあります。
好悪の問題ではありませんで、いったん他の土地で生活を始めてしまうと現実的には転居が難しい場合があります。
その場合でも実家が維持する必要があるのかはよく考えてみる必要があります。
そして、やはり誰もがいらないと思った場合は、その次のステップを対策する必要があるのです。
田舎の土地の相続放棄
土地をどうしても相続したくないという時には、相続放棄という方法があることは知られています。
相続放棄には以下の条件があります。
- 相続発生から3カ月以内にしか手続きできない
- 共有持分や不動産のみの放棄はできず、預貯金他の全遺産を放棄する必要がある
これらはあらかじめ準備をしておけば放棄は可能ですが、相続放棄それ自体にはさらに困難もあります。
それは相続放棄は単に放棄をするというだけでは、不動産の管理責任は免れないということです。
正しくは、その後の管理人を裁判所に設定してもらうなどの手続きを含めて、初めて管理責任を避けるための相続放棄が成り立ちます。
そのためには手続きもたいへんですが、費用も掛かります。
相続放棄は誰にも浮かぶ周知のことで、「相続放棄」の形で土地を受け取らないということは法律上はできますが、実は空き家や土地の相続放棄は簡単ではありません。
相続放棄のデメリット
相続放棄の場合の注意点は、相続放棄をしてもその土地の管理義務は相続人に残ってしまうという点です。
なので、管理責任を免れるためには新たにその土地の管理を請け負う管理人を予納金を支払った上で選定してもらわなければなりません。
これは裁判所で行う法律的な手続きですので、もちろん手間がかかる上に費用も掛かります。
相続放棄の費用については下の記事に
関連記事：
相続放棄の費用と管理人設定時の予納金の金額 親族の負担になるケース
実家だけ相続しないは不可
もう一つ、相続放棄は実家だけを欲しくない場合でも、他の預貯金などの相続も併せて放棄することが決められています。
相続放棄それ自体はよほど不利益となるおそれのある不動産や借金がある時でなければそれほど行われません。
ただし、事前に対策ができなかったという時や、土地の規模が大きい時にはやはり有効な方法であるといえるでしょう。
田舎の土地は生前に売る
相続放棄の他には相続が発生するよりも前、すなわち親の生前中に相続対策の一つとして土地を売却するというアイディアが近年よく聞かれるようになりました。
本来は親の死後の相続ですが、誰もいらないとわかっている土地の場合には、相続が発生する前に親の生前に売却をするのが最も良い方法といわれています。
関連記事：
相続後に住まない土地は生前に売るのが良い理由
親の生前に土地や不動産を売却すると下のようなメリットがあります。
- 遺言書がいらない
- 相続登記の費用がいらない
- 地価が下がらないうちに高く売れる
- 子どもの費用負担がない
その一つずつを考えていきましょう。
遺言書がいらない
遺産に土地が含まれない時は遺産分割が簡単に住みます。
遺産が預貯金だけの時は、遺言を残したとしても財産分与はそう複雑になりません。
不動産は評価額で分割することになる上、地方の土地は実質的に価値がない上、逆に費用がかかる可能性もあるので、分割するとなると難しいことが多くなります。
相続登記の費用と手間が要らない
土地が残った場合には、相続登記が必要です。
土地が売却済みであれば、費用をかけて相続登記をして、それから移転登記をする手間や費用がいらなくなります。
地価が下がらないうちに売る
相続をしてから売れない心配が残るのは、いつまでたっても相続が終わらないのと同じことです。
地方では土地が高いか安いか以前に、買い手があるかどうかが一番心配なことです。
万が一誰も欲しい人がいなければ、そのまま所有するしかありません。
コストがかかる土地を所有していても、活用法が鳴ければ、固定資産税他の経費が掛かるだけになります。
売却をしておけば、上のような心配はしないで済みます。
子の代の費用負担がいらない
土地が売れるのを待つ間の固定資産税の負担はもちろん、万が一解体や修繕が必要になったときの費用をだれがどのように負担をするのかは、相続人同士のトラブルを招きます。
たとえ仲の良い兄弟であったとしても、相続が済んでしまえば、喜んで負担してくれるとは限りません。
売却後はこれらの相談は一切しなくて済みます。
親の法事の時に顔を合わせても、嫌な思いをすることはなく案るでしょう。
文字にすると簡単なことですが、相続に伴う土地の問題はかなりたいへんな事です。
というのも、土地を一度相続してしまうと、そのあとでの放棄ができないためです。
相続登記の義務化
また、２０２４年からは相続登記が義務化されるため、相続登記をしないでおくという所有権をうやむやにする方法ともいえない怠慢は、義務化の後は許されなくなります。
そうなると誰しもが半強制的に土地を相続せざるを得なくなりますので、親の生前中に土地を売る方法は、そさらに大切な相続対策となってくることは間違いないところでしょう。
田舎の土地の相続のまとめ
土地や空き家の相続は簡単に考えないほうがいい問題です。
いったん相続をしてしまうと、土地の放棄は簡単にはできません。
また、田舎の土地ほど売りにくいため、誰も住まないとわかったらできるだけ生前に売却をする方が高く売れ、費用がかさまなない結果が得られます。
親の意向も大切ですので、元気なうちに話し合いを進めていきましょう。