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空き家に自治会費が請求されたが支払う必要がある?相続が心配 朝日新聞

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朝日新聞5月30日の声欄に「空き家に自治会費が必要か」という投稿がありました。それについて様々な意見が集まりました。

これからは、地域としても空き家をどうするかを考えなくてはいけないということ、そして費用負担が増えることにあらためて愕然とする思いです。

万が一、家が売れなかったら固定資産税と、草取りなどの維持費、建物の補強、そして自治会費までも相続人が負担しなければいけないのでしょうか。

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空き家に自治会費を請求されたが

投稿者は、滋賀県の67歳男性「空き家に自治会公益費 必要?」というタイトルです。

投稿の内容

投稿者は、築100年ほどの4軒長屋の1軒を所有しており、春まで貸していたが現在は空き家。
自治会から「自治会公益費」を払うよう請求があったが、草取りなどの清掃の必要はない場所にある。
他人三人が所有する物件で解体は難しい。売れなければ、相続する息子がずっと払うことになるが、自治会費の請求に応じるべきか。

それぞれの意見

それに対して、4名の応答の投書がありました。

農業の66歳男性

「私の地元でも『地域を維持するため』に、土地や空き家の所有者に自治会費をお願いしています。自治会に入っていない土地や建物所有者であっても「協力金として地元に縁のある所有者に力になってもらいたい」

千葉県75歳男性

「使える空き家は有効活用し、使用できない空き家はすぐに取り壊すべきである。有効活用で、地域住民にとっても住環境がよくなっていき、所有者双方に利益をもたらす」

神奈川県地方公務員50歳男性

「空き家を保育施設、介護施設など公共目的に利用できる立法を。賃料は供託。一定期間が過ぎれば行政の財産になる」

愛知県40歳男性

「解体すると高額な解体費用が発生するので、なるべく解体をしないですむような方策を検討すべきだ。民泊、商業施設、低所得者向け受託など、有効活用を考える」

自治会費を払わない人も

これを見て思うことは、家というものは、個人の財産ではありますが、外観は地域の住民同士の共有物ででもあるのだなという印象を受けます。

また、自治会費は声をかけなければ集まりませんので、その地域に住む限り、「協力」を呼びかけられるのは致し方ないとも思います。
投書者は自分の家の前はきれいだということなのですが、例えば、公園やその他の公共の場所などに自治会費が使われてもいるのでしょう。

ただし、自治会費は、実際そこに住んでいる人でも、払いたくないし自治会にも入りたくない、実際入っていない人も居ます。
絶対ではない、あくまで協力なので、お断りできないことではないと思います。

 

空き家は地域に影響する

著しく状態の悪い空き家があるとなると、近隣の人が、自分の家を売ろうと思っても、下手をすると空き家があるために、売れないというような状態も起こります。

やはりそのような形で影響があるのは否めません。法律違反ではなくても、実際問題として苦情が来ることになる場合もあるかもしれません。

「有効活用」も一部だけ

応答の投書の方の「有効活用」についてですが、活用ができるというのは、人口がある程度以上見込める場合だけで、地方のように、人が減ってしまったところは何をやっても駄目なところもあります。

たとえば、私の夫の実家のあるところは、駅から10分程度の商店街で、実家の裏も脇も空き地と空きビル、空き家となっています。
5軒に1軒が空き家、さらには3軒に1軒となれば、全部が「公共の目的」としたところで到底追いつかないでしょう。

商業地でさえ、この有様ですので、郊外型住宅団地なら、入居希望者が居ない限りは、すべてが空き家になります。

低所得者向けの住まいとして配布するのもいいですが、その場合は市営アパートや賃貸アパートなど従来の建屋が空きます。
人口が増えない限り同じことです。積極的な施策を取ろうにも、いずれは避けられない事態です。

共有名義の難しさ

元となる投稿内容に疑問なところは、「他人3人が所有する物件で、解体は難しい」というのは、一棟4軒を居住者それぞれの共有名義になっているということのようです。

確かに解体となると、4人皆で分け合っての費用負担となりますので、交渉が難しいかもしれません。そもそも、自治会費をどうするかという以前に、共有名義の空き家の権利問題と言う点で複雑であり、今後の相続にも危惧の念を覚えます。

その場合であっても、兄弟で相続する場合や、マンションの修繕や取り壊しなど同じように、他の所有者に交渉をする他ないと思いますので、自治会費の話題をきっかけに、話をしてみるのがいいと思います。

そして、築100年なのであれば、解体の上、土地の売却を考える方がいいでしょう。空き家特措法ができてしまった今では、特定空家に指定されて、自治体が取り壊しということになれば、費用請求は相続人にも来ます。

自治会費以上に高額ですから、息子さんに継がせていいのかどうかの方を先に考えた方がいいと思います。

 

さらに、単に払う払わないという視点を越えたNPO法人代表の意見が掲載されましたが、これは、ぜひ皆様にも読んでいただきたいので、後ほどまたご紹介します。

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